民主主義をまもるためにたたかっています。

　河村・名古屋市長の議会リコール署名に反対
　全国の緊急支援を
　日本共産党愛知県委員会

　日本共産党愛知県委員会は１１日、河村・名古屋市長がすすめる民主主義破壊の議会リコール署名に反対するたたかいに、全国のみなさんの緊急支援をよびかける訴えを出しました。
　いま名古屋市では、河村たかし名古屋市長と市長を応援する「ネットワーク河村市長」が、８月２７日から市議会解散をもとめる直接請求署名運動をすすめています。今回の河村市長が主導して議会解散・リコールをもとめるというやり方は、憲法と地方自治の「二元代表制」を否定する異常なものです。
　日本共産党愛知県委員会・市党組織と市議団は、この議会解散・リコール運動に反対し、民主主義を守るために全力をあげてたたかっています。全国のみなさんの緊急のご支援をこころから訴えます。
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　そもそも、議会が解散・リコールを求められるのは、議会や議員が住民の要求や利益にたいして不当なことを強行したり、腐敗事件を起こしたりしたときに、住民の中から運動が起こってくる場合です。ところが、今回のやり方は、河村市長が自分の思い通りにならないから議会を解散しようと、自ら先頭に立って議会を変えようとするものです。
　憲法は、地方自治の原則として、議会と首長がどちらも住民から直接選ばれる「二元代表制」を定め、両者がチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の関係でお互いの独走や暴走を防ぎ、民主主義を保障する仕組みとなるようにしています。市長と市議会の意見が食い違うときは、両者がよく話し合い、一致点を見いだして運営していくことは当然の姿勢です。今回の河村市長のように、意見が食い違うからといきなり議会解散・リコール運動を市長主導で始めるという態度は、きわめてファッショ的なやり方であり、「二元代表制」そのものの否定です。
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　河村市長は、市長選公約の「市民税１０％恒久減税」が議会の決定によって「今年度限り」とされたことなどを理由に、「公約実現のための減税解散」を叫んでいます。
　しかし、これもまったく道理がありません。今年６月に実施された今年度の減税は「金持ちはゼロ」「金持ち優遇には絶対にしない」という河村氏自らの公約を裏切る大企業・金持ち優遇減税でした。納税額の多い大企業・大資産家ほど減税額が多くなる一律１０％減税方式のため、もっとも支援が必要な、赤字の中小企業に減税の恩恵がほとんどなく、４０万人の市民税非課税世帯は減税から排除されています。
　しかも、今年度は減税と不況による税収減で４００億円を超す収支不足となり、福祉・市民サービス事業費などに大なたが振るわれ、市有地売却や市債増発がおこなわれました。いま、減税額の２倍から４倍という国民健康保険料の大幅値上げに市民は悲鳴を上げています。市の財政当局は、減税を継続すれば、来年度は１４９億円の収支赤字になると見込んでいます。
　河村市長は、減税の恒久化が市の財政や福祉事業に破壊的な影響を及ぼすことを承知しています。そして、議会で「減税すると、全分野で、いや応なしに構造改革が始まる」「福祉にもムダがある。福祉政策の構造自体を変えていくのが私のねらい」とさえ発言しています。
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　署名収集機関は９月２７日までです。河村支援グループは、マスメディアの力も利用しながら、市選挙管理委員会からも、違法性を注意されるほどのなりふりかまわぬ署名収集活動を展開しており、事態は予断を許しません。
　名古屋市の日本共産党は、民主政治を守る幅広い市民との共同を広げ、民主主義を守るためにさらに力をつくします。
　全国のみなさんのご支援をかさねて緊急にお願いします。

◇激励先・支援金送付先＝日本共産党愛知県委員会
　（http://www.jcp-aichi.jp/）（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.12.）