政府が国民を戦争にかりたてるための１０の口実／「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する／戦車１２４億円／ヘリ空母１１３９億円／巨額の税金投入。

　潮流

　イギリスに、アーサー・ポンソンビーという政治家がいました。彼は第１次大戦後、政府が国民を戦争にかりたてるための口実に１０の型があるのを発見した、といいます。
　いわば、“戦争宣伝の１０の法則”。作家の故米原万里さんが、「甘い言葉には裏がある」ということわざの意味を探るなかで紹介しています（『他諺（たげん）の空似－ことわざ人類学』）。いくつか、みてみましょう。
　まずは、為政者は「われわれは戦争をしたくない」と主張する（第１法則）。「敵方が一方的に戦争を望んでいる」（第２）というわけです。なぜなら「敵の指導者は悪魔のような人間だ」（第３）からで、「われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」（第４）…
　第９法則「われわれの大義は神聖なもの」。だから、「大義に疑問を投げかける者は裏切り者である」（第１０）と非国民よばわり。たしかに、「法則」といっていいほど多くの戦争にあてはまります。
　９．１１テロから９年。当時、息をのむ破壊と理不尽な犠牲、愛する人を亡くした人の悲しみを前にして、誰もが「テロのない世界を」と願いました。しかし、米政権が始めた「対テロ戦争」も、ほぼ「１０の法則」をなぞりました。
　９年後、アメリカはいまも戦時、テロは世界に広がっています。どの地でも、戦争とテロの最大の犠牲者は罪のない人民です。
　憎しみと戦争でテロをなくせるかのように説く文句は、ことわざにいう「甘い言葉」でした。どんな「裏」があったかは別として。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　民主党政権初の 「防衛白書」
　公約破りの混迷の末に

　１０日に民主党政権下で初めて刊行された「防衛白書」－。ここには、公約破りと混迷の末たどり着いた同政権の危険な安保政策がくっきりと現れています。（略）白書の立場は、米軍事戦略への全面的な追従を示すものであり、民主党が政権交代を実現した昨年の総選挙マニフェストで「対等な日米同盟関係をつくるため、自主的な外交戦略を構築」すると公約していたのとは隔世の感です。（略）
　白書は、同党がかつて反対していたインド洋やイラクへの自衛隊派兵を「わが国を含む国際社会の平和と安全の維持に資する」ものだったと評価。特にイラク派兵について（略）日米同盟絶対の姿勢を鮮明にしました。
　さらに、自衛隊を海外に自由に派兵できる恒久法について（略）海外派兵の一層の促進を打ち出しています。（略）


　「事業仕分け」宣伝するが
　高額兵器導入も

　白書は、民主党政権が行った防衛省関連の「事業仕分け」を宣伝。２０１０年度政府予算で、備品・被服の縮減などで１６８億円を削減することができたとしています。
　一方で白書はわざわざコラムを設け、１０式戦車（１０年度予算＝１３両計１２４億円）や、“ヘリ空母”と呼ばれるヘリ搭載護衛艦（同＝１隻１１３９億円）などの高額兵器導入を大々的に宣伝しています。
　白書が指摘するように、ヘリ空母は「（自衛隊の）国際任務の本来任務化」を踏まえて導入が決まったもの。１０式戦車も白書は、カナダがアフガニスタンでの市街戦の教訓から改めて戦車の導入を決めたことなどを指摘し、その意義を強調。海外での使用を想定しているかのような紹介をしています。
　憲法違反の海外派兵用兵器こそ無駄遣いの典型であり、真っ先に「事業仕分け」の対象になるべきです。

（榎本好孝）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　海兵隊の “意義” 強調
　民主党政権初の 「防衛白書」

　北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、民主党政権では初めてとなる２０１０年度版「防衛白書」を報告し、了承されました。（略）
　白書は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の駐留の “意義” を強調。沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）「移設」問題で、海兵隊が「抑止力」のため必要との認識を示し、「普天間基地所属のヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と述べ、「国外・県外移設」を全面否定しました。
　さらに、県民の７割以上が反対している、普天間基地の名護市辺野古「移設」について、「沖縄県民の負担軽減」のためとして正当化しました。
　鳩山由紀夫前首相は普天間基地の「県外・国外移設」を主張していましたが、「抑止力」を理由に公約を撤回。白書は、民主党政権の公約破りを合理化する内容になっています。
　民主党は自公前政権によるインド洋・イラクへの自衛隊派兵を批判していましたが、白書はいずれも肯定的に評価。従来の立場を覆しました。（略）
　各国の動向では、中国に関する記述が大幅に増え、とりわけ中国海軍について、「わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる」として警戒感を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　主張　１０年版 「防衛白書」
　「軍事力至上主義」 なぜ続ける

　防衛症が公表した２０１０年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。１９７０年以来では３６回目の白書です。
　白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。


　通用しない「抑止力」論

　７月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、３月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。
　韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する思惑からです。もちろん他国の軍艦を攻撃し沈没させるのは、乱暴な軍事挑発であり許されません。しかしアジアでも世界でも紛争を戦争でなく政治的に解決する流れが大勢となっているときに、「軍事脅威」をことさらあおり自衛隊強化に利用するのは、世界の流れにも国民世論にも背くものです。
　８月末発表された新「安保防衛懇」の報告書を紹介し、同報告を「検討材料の一つ」として「防衛計画の大綱」の策定作業を進めるとのべているのは、危険な軍拡路線を進める民主党政権の態度を浮き彫りにしています。新「安保防衛懇」報告は自衛隊がミサイル攻撃から米本土や米艦を護衛できるように憲法の「解釈や制度を変え（よ）」と提言し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、軍拡に歯止めをかけてきた原則の見直しを求めています。報告書にそった新「防衛大綱」が、憲法との矛盾を広げるのは明白です。
　いま焦点となっている沖縄の普天間基地の問題でも白書は、アメリカの「抑止力」を肯定する立場を露骨に示し、県内「移設」を求めています。米海兵隊を「国外、県外に移設すれば、海兵隊の機能を損なう」といって、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるのは、まさに県民総意への挑戦です。「抑止力」論こそ県民に基地の痛みを押し付けてきた元凶です。政府は「抑止力」論で県民に米軍基地を押しつけるやり方をきっぱりやめるべきです。
　基地問題では、米軍の最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を隠し続けてきた政府の責任が改めて問われています。政府は県内でのたらい回しをやめ、県民総意にしたがった普天間基地の無条件撤去実現に、力を尽くすべきです。


　平和の流れ直視せよ

　白書が、「国際社会の平和と安定」が日本の平和と安全に「密接に結びついている」とあらためて強調していることも見過ごせません。日本を守るという大義名分を超えて、自衛隊をどこにでも派兵するつもりなのか。世界平和のために日本がやるべきは軍事ではなっく政治的外交的手段で平和に貢献することです。
　憲法を生かして世界とアジアの平和の流れを加速することこそ日本が果たすべき役割です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　準天頂衛星 「みちびき」
　きょう打ち上げ
　ＧＰＳを補完

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の準天頂衛星「みちびき」が１１日夜、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１８号機で打ち上げられます。（略）米国が運用するＧＰＳと組み合わせることで、山間部やビルの谷間など信号の受信条件が悪い場所での利用効率を上げ、測定精度を高めます。（略）

　解説
　巨費投入 軍事利用の懸念も

　準天頂衛星「みちびき」は、利便性向上が期待される一方で、巨額の税金投入や軍事利用の懸念など、負の側面もあります。（略）
　今年度までに７３５億円がつぎ込まれ、本来の目的の３機体制にするための総事業費は１４５０億円と試算されています。（略）
　巨費を投じて現行ＧＰＳを補完・補強する意味があるのか、費用対効果の面からも疑問符がついています。（略）
　アジア地域における兵器の高性能化につながる問題もあります。
　自衛隊は現在、高精度の位置情報を必要とする誘導弾のほか、航法・飛行制御などにＧＰＳを活用。防衛症は衛星測位について、目標への命中精度の向上、戦場認識・戦場管理に活用できると分析しています。
　今後の開発の検討チームには防衛症も参加しており、軍事的要請から計画が進むことも懸念されます。
　税金の無駄遣いや、兵器の高性能化のための手段につながらないよう、国民的な議論が必要です。

（中村秀生）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）