米の原料原産地トレーサビリティー／外国産汚染米など不正流通／事故があったら原因がさかのぼれるように／有明ノリ冬の売り上げ５０万円まで落ち込み／「諫早干拓は『公害』事業だ」

　米製品の流通履歴明確化
　各地で新制度説明会

　米の原料原産地が分かる米トレーサビリティー（流通履歴の書類保存）義務制度の農水省などによる説明会が各地でおこなわれています。農水省関東農政曲東京農政事務所と東京都が９日、共同開催した同地域の第５回説明会には約８０人の業者が参加、表示の仕方を質問していました。
　同制度は、ミニマムアクセス（最低輸入機会）の外国産汚染米などが不正流通した事件の教訓をうけて、昨年４月、全会一致で成立した法律にもとづくものです。
　２段階で実施し、１０月からは、米生産者、集荷業者、流通業者や食品加工・小売りの各段階において、「事故があったらすぐ原因がさかのぼれるようにする」（農水省の担当者）として、米の取引伝票の３年間保管など流通履歴の明確化が義務づけられます。
　来年７月からは、米飯や米加工品について「産地情報」がわかるようになります。「秋田県産米」「アメリカ産米」などと、レストラン、弁当やおにぎりなどで産地情報を知らせる義務が生じます。
　表示義務の対象には、汚染米の使用で問題となった清酒、焼酎が盛り込まれました。
　参加した弁当業者は、「うちは新潟コシヒカリだけで、銘柄表示はいままでと変わらない。保存用に焼酎を使うので履歴が気になる」といいます。
　米粉パンや米粉めんは表示義務の対象外となっています。「米粉流通が複雑で義務は事業者に過大な負担となる」（農水省担当者）との理由です。米粉を国産で広げようと活動する生産者団体や消費者団体からは「米粉は自給率拡大に重要。外国産と国産が分かるようにして消費者に判断できる材料を提供すべきだ」との声があがっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　有明海再生へ　開門早く
　沿岸４県漁民 きょう海上デモ

　有明海沿岸の佐賀、長崎、福岡、熊本４県の漁業者が１０日、諫早干拓潮受け堤防沖に結集し、海上デモを展開します。有明海の再生を目指し、「即時開門」を訴えます。漁業者から「有明海は死の直前だ」との悲鳴も聞こえ、漁業被害の回復には一刻の猶予もありません。


　ノリ漁売り上げ１０分の１の例も■アサリ・タイラギ大量死

　「黒髪が茶髪へ、茶髪が金髪に…」。佐賀県太良町のノリ養殖漁業者、（略）さん（４０）は、２年連続となったノリの色落ち具合をこう例えます。原因は、赤潮の発生によるノリの栄養不足。潮受け堤防調整池からの大量排水に起因すると確信しています。
　「赤潮が発生する２、３日前に、必ず大量排水がされています」
　ノリ漁は有明海の基幹産業です。（略）毎年９～１０月が海に支柱（竹）を立てるなどの準備期間で、種付け、網張り、出荷と翌年２月まで続きます。秋と冬の二期作で、一期５００万～７００万円の売り上げです。
　昨シーズンは、冬の売り上げが５０万円まで落ち込みました。潮受け堤防の締め切り以前は「冬に赤潮が発生することはなかった」と話します。
　重油や機械整備にかかる経費は数百万円。２５年使ったノリ乾燥機が壊れ、４００万円の中古品を購入したばかりです。「最低１千万円を売り上げないと借金の返済が滞る」と頭を抱えます。
　「被害しれ　即時開門」。（略）
　「一にも二にも開門調査しかない。（潮受け堤防の）中に潮水を入れて、調査すべきです。調整池を海に戻す必要がある。諫早干拓は公共事業ではない、『公害』事業だ」

（竹原東吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）