（2010.09.04.朝入力）

　新成加工訴訟
　解雇は無効と判決
　大阪地裁（略）
　賃金支払え

　（略）正社員として働いていた（略）さんが、一方的な解雇は無効と訴えていた裁判で、大阪地裁（略）は２日、解雇は無効で、「雇用契約上の権利を有する地位にある」と原告の主張を認める判決を出しました。
　（略）さんは同社で１５年７カ月勤務。２００９年１月２７日、「リーマン・ショックで受注額が大幅に減少した」からと、同社は（略）さんら労働者７人に突然解雇を通告しました。
　（略）さんは解雇後（略）地域労働組合に相談し、解雇撤回を求めて０９年５月、大阪地裁に提訴。労働組合や市民らの支援でこれまでに６７１６の個人、１８１の団体の署名が集まりました。
　判決は、同社は経営体力がありただちに人員削減を迫られる経営危機にはない、一時金の支給停止や残業時間の短縮など解雇回避努力も不十分で、解雇対象者の人選に合理性を認め難い、解雇権の乱用と評価し、解雇は無効としました。
　報告集会で（略）さんは、駆けつけた支援者に謝意をのべ「労働者を簡単に解雇できないという判決。ここまで全力で来た。この結果は大事だ」と語りました。
　原告側代理人の鎌田幸夫弁護士は「不況下の中小企業であっても労働者を解雇するには整理解雇の４要件（要素）を厳格に守らなければならないという当たり前だが意義ある判決」だと話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.03.）

　非正規の正社員化１１％
　事業所調査　採用予定なし４７％

　厚生労働省は２日、「２００９年若年者雇用実態調査」の結果を発表しました。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去３年間に正社員に採用した事業所は、１割強にとどまりました。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになりました。
　フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が１５～３４歳の人。調査は０９年１０月、全国約１万６８００事業所（労働者５人以上）を対象に行い、有効回答率は５６．０％。
　フリーターを正社員として過去３年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が１１．６％だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が２５．３％、そもそも応募を受け付けていないのが１１．１％に上りました。最多は「正社員の採用予定がなかった」の４７．６％。
　採用したと回答した事業所の割合が高かった業種は、宿泊・飲食サービス業（２１．６％）、生活関連サービス・娯楽業（１５．８％）、建設業（１３．１％）など。一方、電気・ガス・水道業、卸売・小売業など半数の業種は１０％に満ちませんでした）。（略）
　フリーターの人数は０３年にピーク（２１７万人）を迎えた後、減少に転じましたが、０９年は雇用情勢悪化の影響で６年ぶりに増え、前年比８万人増の１７８万人に達しました。１０年はさらに増加が予想され、職業訓練強化や正社員への一層の門戸開放を求める声が高まりそうです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.03.）

　米民間雇用
　１万人減少
　８月

【ニューヨーク＝時事】米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が１日発表した８月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比１万人減少しました。マイナスは７カ月ぶり。
　内訳を見ると、サービス分野は３万人増加しましたが、生産分野が４万人減少しました。ＡＤＰは「雇用の減速は明らかで、景気回復の足踏み状態を裏付けている」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.03.）