(2010.09.04.朝入力)
新成加工訴訟
解雇は無効と判決
大阪地裁(略)
賃金支払え
(略)正社員として働いていた(略)さんが、一方的な解雇は無効と訴えていた裁判で、大阪地裁(略)は2日、解雇は無効で、「雇用契約上の権利を有する地位にある」と原告の主張を認める判決を出しました。
(略)さんは同社で15年7カ月勤務。2009年1月27日、「リーマン・ショックで受注額が大幅に減少した」からと、同社は(略)さんら労働者7人に突然解雇を通告しました。
(略)さんは解雇後(略)地域労働組合に相談し、解雇撤回を求めて09年5月、大阪地裁に提訴。労働組合や市民らの支援でこれまでに6716の個人、181の団体の署名が集まりました。
判決は、同社は経営体力がありただちに人員削減を迫られる経営危機にはない、一時金の支給停止や残業時間の短縮など解雇回避努力も不十分で、解雇対象者の人選に合理性を認め難い、解雇権の乱用と評価し、解雇は無効としました。
報告集会で(略)さんは、駆けつけた支援者に謝意をのべ「労働者を簡単に解雇できないという判決。ここまで全力で来た。この結果は大事だ」と語りました。
原告側代理人の鎌田幸夫弁護士は「不況下の中小企業であっても労働者を解雇するには整理解雇の4要件(要素)を厳格に守らなければならないという当たり前だが意義ある判決」だと話しています。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.09.03.)
非正規の正社員化 11%
事業所調査 採用予定なし 47%
厚生労働省は2日、「2009年若年者雇用実態調査」の結果を発表しました。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまりました。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア(働く貧困層)の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになりました。
フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が15~34歳の人。調査は09年10月、全国約1万6800事業所(労働者5人以上)を対象に行い、有効回答率は56.0%。
フリーターを正社員として過去3年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が11.6%だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が25.3%、そもそも応募を受け付けていないのが11.1%に上りました。最多は「正社員の採用予定がなかった」の47.6%。
採用したと回答した事業所の割合が高かった業種は、宿泊・飲食サービス業(21.6%)、生活関連サービス・娯楽業(15.8%)、建設業(13.1%)など。一方、電気・ガス・水道業、卸売・小売業など半数の業種は10%に満ちませんでした)。(略)
フリーターの人数は03年にピーク(217万人)を迎えた後、減少に転じましたが、09年は雇用情勢悪化の影響で6年ぶりに増え、前年比8万人増の178万人に達しました。10年はさらに増加が予想され、職業訓練強化や正社員への一層の門戸開放を求める声が高まりそうです。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.09.03.)
米民間雇用
1万人減少
8月
【ニューヨーク=時事】米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が1日発表した8月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)は前月比1万人減少しました。マイナスは7カ月ぶり。
内訳を見ると、サービス分野は3万人増加しましたが、生産分野が4万人減少しました。ADPは「雇用の減速は明らかで、景気回復の足踏み状態を裏付けている」としています。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.09.03.)
コメント