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　ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（下）
　安心守る運動広がる

　「官から民へ」「小さな政府に」－。このかけ声のもと、民主党をはじめ、自民党、みんなの党などが、公務員削減を叫んでいます。この間すすめられた公務員削減により、自治体が担う公務公共サービス、住民の安全、安心にかかわる分野がどんどん後退しています。

　調理員の削減

　学校給食の民間委託も、この流れの中ですすめられてきました。民間委託は、全国の小中学校の２５．５％（２００８年５月現在）に及び、０６年の２１．３％から増加傾向にあります。
　背景にあるのが「行政改革推進法」です。この法律は地方公務員４．６％以上の純減を地方に要請し、集中改革プラン（５カ年計画）で、地方自治体は６．４％の純減計画を策定しました。純減計画の対象の一つとされたのが、自治体職員である給食調理員の削減でした。その結果、学校給食が民間委託されてきたのです。
　この問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２月の総務委員会で、「最も民間委託が進んでいるのは、学校給食の調理になっている」と指摘。「地方に対し、数値目標を示して機械的に定員純減を押し付けたことが、住民サービスを後退させて、職員の配置にも大きなゆがみをもたらすことになったのではないか」と追及し、地方自治体に対する公務員削減の押し付けをやめるよう求めました。
　さらに宮本岳志衆院議員は３月の文部科学委員会で、「偽装請負」問題で質問。「民間委託された学校給食調理の現場では、事実上の偽装請負という事態が常態化している」、「おいしくて、安心、安全な給食を提供しようと個々具体のことを発注者から現場で指示すればするほど、調理業務の委託が、実は偽装請負という違法状態に近づいていく」と指摘し、給食調理員の配置に責任をもつべきだと求めました。

　反対署名集め

　いま、給食の民間委託に反対し、給食の安心・安全を守る運動が各地で広がっています。
　鳩ヶ谷学校給食を考える会は、民間委託に反対する署名１万５６００人分を集め、（略）北九州市では、保護者と北九州市職労調理員部会が民間委託された学校を調査しました。手間のかかる献立がなくなっており、同じ献立が繰り返されていると指摘。運動を続けるなかで、市に質の向上のためには直営校が必要であることを正式に認めさせ、調理員の新規採用を表明させました。
　自治労連（略）政策局長は語ります。「安心・安全の学校給食を守ることは、子どもたちの健康な成長とあわせて、文化の継承にもつながる問題です。これまで、学校給食、保育や福祉など、自治体と住民が最も密接にかかわる分野で、公務員削減が行われました。しかし、学校給食など住民サービスを守るには、それを支える公務員が必要です」

（おわり）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）