要介護認定「軽度者切り」／軍事費や大企業・大資産家減税という「聖域」に切り込めない民主党／市町村の保育の実施義務をなくし、保育を市場任せに。

　介護認定に批判
　社保審部会で見直し議論

　３０日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定制度の「廃止」「簡素化」を含めた見直しの議論が百出しました。同部会は２０１２年度の介護保険制度改定に向けて議論しています。
　（略）「（認定が）認知症の人に適応していない」「暮らしの中での介護の必要性から出発する制度に」と認定制度の廃止を提案（略）「認知症の状況が反映されていないという声が多い」と指摘し、認定の簡素化を提案。ただし「軽度者切り」につなげてはならないと述べ（略）「（昨年４月の制度改定は）信頼性に欠けると多くの人が疑問を呈した」と述べ、認定制度見直しを議論する専門委員会の設置を提起しました。
　事業者側からも「じっくり見直すべき時期ではないか。認定はするべきだが現場の声を無視してはならない」（略）との意見が出ました。
　自治体などからは、財源や「公平性」を理由に認定制度の維持を求める意見も出ました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　どうなってる!?　この願い
　子育て支援
　待機児 “逆手” に規制緩和


　子ども手当

　民主党の子育て政策の一番の柱は満額で月２万６千円の子ども手当です。初年度は半額、という公約どおり１万３千円で実施されたものの、国民の評判はよくありません。
　軍事費や大企業・大資産家減税という「聖域」に切り込めない民主党政権では、子ども手当を優先することで、ほかの予算がしわ寄せを受けるからです。
　子ども手当の来年度の財源の見通しも立っておらず、概算要求でも１万３千円からの上積み額を示せない状況です。子ども手当の財源を生み出すために、所得税・住民税の年少扶養控除が廃止されたので、支給額が１万３千円のままだと、２０１３年度には手当をもらっても負担増になる世帯が出てきます。


　待機児童問題

　深刻な待機児童増加の中、「保育所を増やしてほしい」という声は切実です。しかし、新政権が組んだ予算では認可保育所を新設する予算はまったく計上されませんでした。
　待機児童解消のためといって、４月からはこれまでの規制をなくし、定員を超えて無制限に子どもを詰め込めるよう通知を出しました。子ども１人あたりの最低面積基準は守ることになっていますが、その最低基準自体を撤廃しようとしています。
　通常国会で継続審議になった「地域主権改革」推進一括法案には、保育所などの児童福祉施設の最低基準を撤廃し、地方任せにして、引き下げを認めることが盛り込まれています。同法案は、秋の臨時国会にかけられる予定です。
　保育所整備を求める声に押され、民主党は７月の参院選マニフェストで、子ども手当の１万３千円からの上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増などに代えられるようにするとしました。
　しかし、６月末に出した「子ども・子育て新システム」は、安心して預けられる認可保育所を増やして、という願いに応えるものになっていません。
　それどころか、市町村の保育の実施義務をなくし、保育を市場任せにするという、現行の公的保育制度を解体するものになっています。
　保育所が増えるかどうかは民間事業者次第なので、参入しやすくするために施設基準の「規制緩和」が求められています。現在は禁じられている保育事業のもうけを他の事業に回すことも容認しています。
　保育関係者からは「子どもの保育をもうけに使うのか」「規制緩和では子どもの安全が守れない」と強い反対がわき起こっています。

（西沢亨子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）