大地震 どう備える
９月１日は「防災の日」 首都圏は…
９月１日は「防災の日」です。１９２３年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れず、地震・台風・津波など自然災害に対処する心構えを準備しようと、６０年に制定されました。大地震の被害を最小限に食い止めるために必要なことは何か。首都圏の備えの現状を紹介します。
直下型 ３０年以内で確率７０％
巨大地震がいつ東京を直撃してもおかしくないといわれています。とりわけ大被害を出した阪神・淡路大地震と同じ首都直下地震は、「静穏期から活動期の段階」に入ったといわれ、国の中央防災会議は、マグニチュード（以下Ｍ）７クラスの直下型が３０年以内に７０％の確率で発生すると発表。これを受けて東京都は、直下型地震が東京を直撃した場合、死者５６００人、建物全・半壊４５万棟もの被害が生まれると想定しています。（東京湾北部地震Ｍ７．３）
しかし、都内には木造住宅密集地域が約２万４０００ヘクタールも残され、繁華街の雑居ビルや地下道など棄権な場所が数多く存在し、想定自体が低く抑えられたものといえます。くわえて学校、病院などの公共施設、交通機関、超高層ビル、帰宅困難者、災害弱者など被害は底知れず、“政治・経済の中枢をおそうスーパー都市災害”となることは避けられません。
地震の備えは万全なのでしょうか。（略）
避難所・対応策知ることも
災害列島日本において、防災体制の確立と生活再建に向けた救援・復興の課題は、重要性が高まっています。全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は、阪神・淡路大震災の被災者支援を契機に１９９９年に結成しました。（略）
私たちは、憲法２５条で保障されている生存権に基づき、第一義的に国と自治体が被災者への支援と生活再建に責任を持つことを求めています。
国の制度は、防災と災害発生時の救援については、一定あります。しかし、救援後の生活再建の制度はまったくありませんでした。阪神・淡路大震災の被災者と、その後の災害被災者が政府に制度確立を求め、９８年、不十分ですが「被災者生活再建支援法」を作らせました。その後２回にわたって改正され、家屋再建を含め上限３００万円までの個人補償が実現しています。
半壊世帯や一部損壊世帯への支援金はなく、適用条件も問題があります。（略）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.08.30.）
＞大地震の被害を最小限に食い止めるために必要なことは何か。
原発を止めること。
ですよね……？？ （＝＝；）””
中国・舟曲県土石流
“人災”の指摘も
中国甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県を襲った８日の土石流から３週間、死者・行方不明は合わせて１７６５人になります。土石流の原因や背景についてはさまざまな見解が出されていますが、「人災の側面もあったのではないか」との議論も盛んになっています。
森林伐採加速で
保水能力が低下
これまでの中国政府の見解は、
①土石流が起きやすい地質だった
②２年前の四川大地震で地盤がゆるんでいた
③今年前半の干ばつで山全体にゆがみが生じた
④予想を超える大雨だった
－というものでした。（９日、徐紹史国土資源相）
土壌の流出に
専門家も警鐘
しかし災害の直後から、「専門家は、ダムや鉱山開発で森林が減り、土壌が流出していると警鐘を鳴らしていた（第一財経日報９日付）との指摘もありました。
国営新華社通信が主管する雑誌『遼望』２３日号は、「舟曲の天災と“人災”」という記事を掲載。人家密集と森林減少の側面から問題に迫っています。
「舟曲の市街地化が進んで、水が流れる谷や水路がますます狭くなった」と指摘。２平方キロの地域に、流動人口を含めると５万人が住んでいた」と報じています。住民の一人は「以前の水路は幅１０メートルあったが、最近は家が立て込んで２メートルぐらいになっていた」と述べています。
森林減少の大きな要因として、舟曲林業局の胡徳来副局長は、「１９５８年に鉄鋼会社ができて、当時は高炉の燃料に樹木を使っていたため、森林伐採が加速し、保水能力が落ちた」と振り返っています。記事はさらに、住民が生活上の苦しさから、森林や荒れ地を耕して田畑にしたことで、水と土の流出がいっそうひどくなったとしています。
この数年につくられたダムや水力発電所の占める面積は約３００ヘクタール。「その７割は民営企業で、土壌保全には無関心なのではないか」（寧波ネット）という声も出ています。これに対して甘粛省災害センターは、「土石流の起きた谷にはダムや発電所はなく、土石流防止のせきがあるだけ」（同）と説明しています。
防災工事に “壁”
「貧困県」の財政
甘粛省など西部地域の絶対的貧しさを指摘するメディアもあります。１１日付の週刊紙「南方週末」は「四川大地震後に専門家が舟曲を調査して、土石流を防ぐ工事には２億６０００万元（約３３億円）かかると診断したが、この県の財政は年間１８００万元（約２億３０００万円）なのだ」と述べた舟曲県の楊学峰県長の発言を紹介。財政難は「舟曲という典型的な貧困県が直面してきた困難なのだ」と指摘しています。
科学的分析や地域経済のあり方を含め、土石流の原因・背景をめぐる論議はなお続きそうです。
（北京＝小寺松雄）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.08.30.）
＞人災
＞２平方キロの地域に、流動人口を含めると５万人が住んでいた
有史以前の昔から、他人の沃野に無断で侵略し、地力の限界をわきまえずに人数と欲望を詰め込みすぎて、大地の再生産力を破壊し尽くしてしまうのは、漢民族の悪いクセ……★
★（＝＝＃）★
＞生活上の苦しさから、森林や荒れ地を耕して田畑にした
（日本の大和民族（弥生人）も含めた）すべての農耕民族は、山岳地帯や森林地方にはその土地それぞれに適合した少数民族独自の生き方（食料採集法）があったことを、きちんと知るべきだ★
＞貧困県
なにゆえそこに「開発」と労働人口が集中し、にもかかわらず、地方自治体の税収は十分に延びなかったのか……？？？？
それは経済的貧困の問題じゃない。
政治の傲慢と怠慢が、原因だ……
レアアースは平行線
【北京＝時事】日中両政府の経済閣僚が一堂に会する「日中ハイレベル経済対話」の第３回会合が２８日、北京で開かれました。焦点だった中国による資源「レアアース（希土類）」の輸出規制に関し、日本側が輸出枠拡大を要求したのに対し、中国側は応じませんでした。（略）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.08.30.）
さてその日本産業が濫用しまくり、あげくに「使い捨てパソコン」として不法投棄や焼却廃棄され、土壌や空気を汚染しまくっている……希土類。
中国大陸の、どこの土地から、どのような環境・人権・労働状況で、掘り出されて日本へ「輸出枠拡大」されてきたものか……。
ぜひとも赤旗編集局には、追及記事を掲載していただきたいものだ……☆★
（……あれ？ パキスタンの洪水の記事、どこ行った……？？）
？（＾＾；）””””？
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.08.30.）
ナイジェリア
コレラ流行 死者３５２人
【アブジャ＝ロイター】ナイジェリア保健省は２６日、同国３６州中１１州で６月以降６４３７例のコレラ患者が確認され、死者も３５２人に上り、全国的な警戒態勢が取られていることを明らかにしました。
同省によると、農村部での豪雨と洪水で安全な水が不足し、衛生的なトイレが使用できなくなったため、流行が拡大しているといいます。同日に発表した最新情報で、「流行しているのは北西部と北東部の諸州だが、疫学的に見て、危険は明らかに全国的に広がっている」としています。
隣国カメルーンでは２００４年以来最悪のコレラの流行が発生しており、ナイジェリアやチャドへの波及が懸念されていました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.08.30.）
＞６４３７例
それでも政府が健在であり、統計と対策とがとられ続けていることに、感謝と賞賛を示したいと思う。
片手でひねれば安全で衛生的な水道水が「湯水のごとく」流れ出てきて使い放題、各戸に専用の水洗トイレがあり、ほぼ無菌であることが保障されている野菜や肉が（多少価格は高騰しているというものの）店先にあふれかえっている日本国の首都圏で……
現在室温が３５℃を超えている、ぐらいのことで、文句をたれていては、いけないなぁ……★
（－－；）””””””””
（でも暑い★）
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