施設に低所得者が入れない問題／生活保護受給者のユニット型施設利用を認めるとともに、低所得者に対する食費・居住費の補足給付の充実を検討してほしい。

　社保審分科会
　重い居住費解決を
　特養の個室巡り議論

　個室の「ユニット型」特別養護老人ホームの居住費が重いために低所得者が入所できない問題をめぐって、社会保障審議会介護給付費分科会が２０日に開かれ、国による対策を求める声が相次ぎました。
　４人部屋など多床室の「従来型」に対し、「ユニット型」は入所者一人ひとりの個室と共同生活室を備えた施設で、２００３年から国が推進しています。しかし０５年に居住費・食費が入所者の自己負担とされたため、従来型施設より居住費が高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。多床室とユニット型を組み合わせた「一部ユニット型」施設の建設が広がっています。
　この日は関係自治体などのヒアリングが行われ、「低所得者もユニット型特養を安い居住費負担で利用できる仕組みを国の責任において構築してほしい」（東京都）、「（原則として認められていない）生活保護受給者のユニット型施設利用を認めるとともに、低所得者に対する食費・居住費の補足給付の充実を検討してほしい」（埼玉県）などの意見が続出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　待機児童の解消を
　東京　特別区議長会が都に要望

　東京２３区でつくる特別区議会議長会（略）はこのほど、東京都と都教育委員会に、保育所待機児の解消や児童相談所の増設、少人数学級を可能にする教員加算配置の継続、区への財政支援強化などを要望しました。
　要望では保育所待機児問題について「国が進めようとしている規制緩和による詰め込みでは、真の待機児童解消にはならない」として、保育所増設が急務だと強調。都有地・都施設の提供や都営住宅への保育所の併設、公立保育所整備の土地代補助など支援を求めています。
　児童虐待での死亡事件が相次ぎ、児童相談所が「地域で子どもの生命や安全・安心を守る協力なとりで」であるのに職員の業務が過重になっていると述べ、児童相談所の増設や専門スタッフの充実、一時保護所の拡充を要請しています。
　また、区が少人数学級などを行えるよう、都が実施した小１・小２・中１への教員加配の拡充と継続を要望。高齢者福祉では特別養護老人ホームなど施設整備に対する補助の充実、用地取得費の補助の創設を訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

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（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.08.21.）

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（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　厚労省会議
　高齢者差別を継続
　後期医療 「新制度」　中間まとめ

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は２０日、高齢者の大多数を現役世代と別勘定の国民健康保険（国保）に加入させる「新制度」のとりまとめを決定しました。高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残すものです。
　「新制度」では、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。
　それ以外の約８割の高齢者が入る国保の財政運営は都道府県単位で行い、市町村単位の現役世代と別勘定にします。高齢者の医療費が増えれば高齢者の保険料（給付費の１割に設定）が際限なく上がる仕組みによって、医療費抑制を迫るものです。高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを大きく上回らない仕組みを設けるとしますが、具体的なあり方は検討課題とされています。
　▽別勘定の年齢は７５歳以上か６５歳以上か
　▽都道府県単位の国保の運営主体を広域連合にするか都道府県にするか
　▽７０～７４歳の患者負担（医療費の２割と法定され１割に凍結中）をどうするか
－なども今後検討します。
　また、市町村国保についても、早期に都道府県単位化を図る方針を確認。（略）いずれ被用者保険も地域保険化して統合し、一元的に運用するための一段階だと強調しました。（略）来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）