民主党が今年受け取る政党助成金は１７０億９５００万円／実際の支持票より４９９３万人分も多い税金を／国民１人２５０円 “強制献金” させられている。

　データで見る　政党助成金　②
　いまこそ撤廃を
　支持票こえる配分

　政党助成金の年総額は、直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算出されます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するのか、といった考慮はまったくありません。国民は１人２５０円を “強制献金” させられているのです。
　１９９５年の制度発足当時、３０１億８７００万円だった政党助成金の年総額は５年ごとに行われる国勢調査の人口変動で増え続け、２００７年から前年約２億円増の３１９億４２００万円となっています。０５年の国政調査で８４万人増となったことを受けた増額ですが、政府統計では０７年以降人口は減少傾向となっています。
　政党助成金が “強制献金” であることは、国政選挙の得票と比べるとはっきりします。
　民主党が今年受け取る政党助成金（今年の参院選結果を受けての試算額）は１７０億９５００万円。これは基準額の２５０円で計算すると、６８３８万人分に相当します。
　しかし、先の参院選で民主党が得た比例代表の得票は１８３４万票です。（略）つまり、民主党は、実際の支持票より４９９３万人分も多い税金を国民から取り上げることになります。
　自民党は２６９８万人分、公明党は１７３万人分、社民党は１０８万人分も多い計算です。
　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵すものとして、一貫して受け取らず、撤廃を求めています。

（つづく）
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　2010.08.20.）