最低賃金／引き上げには貧困対策と景気底上げの効果があり／生活保護水準との乖離を解消するのは当然として／最低生計費調査の結果、最低限の生活には時給１３５６円が必要です。

　最賃大幅アップ必ず
　生活できる水準に
　地方での審議ヤマ場
　各地でさらに運動

　中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）が６日、今年度の最賃改訂について、時給を全国平均１５円引き上げ（７１３円から７２８円）を答申し、審議が各都道府県の審議会に移っています。大幅引き上げを目指す各地から、意見を聞きました。


　逆言現象是正へ
　北海道労連（略）

　北海道の引き上げ額は１３円と答申され、これでは、政府の認めた生活保護水準との逆転現象の関係でも、２０１２年まで是正が先送りされます。多くの労働者の期待にこたえるものではありません。
　反貧困ネット北海道主催のシンポジウムで、中小企業家同友会の方と地域経済の厳しさを話し合いました。最賃引き上げには、貧困対策と同時に、景気底上げの効果があり、北海道のような厳しい地域でこそ必要です。
　道労連では、自治体での意見書採択運動などで世論を広げてきました。９日の地方最賃審議会では、早朝宣伝や座り込みをおこないました。断固、大幅引き上げを実現するため、頑張ります。


　景気回復に効果
　青森県労連（略）

　政府は全国最低８００円以上を早期に実現するとしており、今回は目標に大きく近づけるものと期待していただけに残念です。青森は現在、時給６３３円。答申どおり１０円上げても、８００円まで１５７円も隔たっています。
　生活保護水準との乖離（かいり）を解消するのは当然として、政府は貧困と格差を打開するため、本腰を入れた対策をとるべきです。
　地元の経営者団体と懇談をすすめてきました。地域の景気回復には、労働者の所得を上げ、波及効果を出す必要があると、最賃引き上げに理解してくれます。
　私たちも最賃引き上げと同時に、中小企業支援策を訴えて共同を広げ、頑張っていきます。


　最低生計費を
　静岡県評

　静岡県内の「最低生計費調査」の結果、最低限の生活には時給１３５６円が必要です。答申は、それにほど遠い内容です。
　最低生計費は、首都圏や東北でも調査されており、どこでも大差ありません。しかし、答申では、生活保護との整合性の問題はありますが、東京では３０円、ほとんどの地方では、１０円引き上げと、ますます格差を広げるもので、納得できません。（略）労働者の実情を踏まえた最賃引き上げの実現を求めていきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）