仕事と介護の両立／介護休業を「取ったことがある」（５．８％）の中には介護休業制度ではなく有給休暇などで休んでいる人も含まれると考えられ、介護休業制度の取得者はさらに少ない

　介護休業「取得せず」９３％
　制度知らず ■ 収入減る…
　厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査結果を発表しました。調査は２月におこなわれ、６５歳以上の家族（配偶者の家族を含む）の介護を行っている３０～６４歳の男女が対象。介護のために離職・転職した、仕事を継続している－などに分けて分析しています。
　それによれば、介護休業を「取ったことがない」が全体の９３％。「取ったことがある」（５．８％）とした人の中には、介護休業制度ではなく有給休暇などで休んでいる人も含まれると考えられ、実際の介護休業取得者はさらに少ない可能性があります。
　介護休業を取っていない理由の上位は、
　①制度を知らなかった
　②有給休暇で対処できる
　③収入が減る
　④同僚に迷惑をかける、
など。
　仕事をやめた人のうち６９％は、当時の勤務先で働き続けたいと考えていました。やめた理由では、労働時間が長かった、出社・退社時間を都合に応じて変えることができなかった、介護休業を取れなかった・取りづらかった－などが上位。離職者（現在も働いていない）の７割以上が再就職の意向を持っています。
　職場で相談できる場がない（なかった）とした人は全体の６２％で、離職者では７１％に上ります。「仕事と介護の両立ができている」と思う人は、そうでない人より、相談環境として「上司との個別相談」よりも「人事部との個別相談」「両立に向けた相談窓口」などをあげる割合が高くなっています。
　転職者では、前の職場をやめたとき正社員だった人が６３％なのに対し、現時点での正社員は３７％にとどまり、介護のための転職で非正社員にならざるをえなかったことがうかがえます。
　１カ月あたりの介護・医療費用の平均は５万７１６１円にのぼっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）