解雇や長時間労働、労働災害、賃金不払いなどから労働者の命と権利を守るのが国家公務員である労働基準監督官です。

　シリーズ　検証　公務員削減
　労基署・ハローワーク
　雇用の安心壊す人員不足

　解雇や長時間労働、労働災害、賃金不払いなどから労働者の命と権利を守るのが、国家公務員である労働基準監督官です。労働者の申告を受けて違法行為を是正させたり、事業所を回って指導監督を行い、司法処分（送検）できる権限も持っています。
　全国２９４１人の監督官による昨年度の指導監督は１４万６９００件。サービス残業是正では約２０万人に２５７億円を払わせました。それでも指導監督件数は全事業所の３．６％にすぎません。
　監督官の１人は「現行法さえ無視した『派遣切り』のとき、もっと監督官がいれば救えたのにと思います。非正規労働者が増え、請負の名で『個人事業主』として違法に働かされる人も増えています。監督官の役割はますます重要になっています」と語ります。
　ＩＬＯ（国際労働機関）の基準では、監督官１人が担当する最大労働者数は１万人としています。この基準でみると労働者１万人あたりの監督官はドイツ１．８９人、イギリス０．９３人、フランス０．７４人に対し日本は０．５３人と大きく遅れています。


　日給制の職員

　厚生労働省が全国約５００カ所に展開しているハローワーク（公共職業安定所）。職業紹介だけでなく雇用保険、雇用対策と一体となって雇用のセーフティーネットを担う中核的機関です。
　しかし、職員削減と統廃合が繰り返され、正職員５７００人に対し非常勤職員は１万３７００人と倍以上。大半は「日々雇用」と呼ばれる日給制の職員。日額７５００円が多数で、契約更新の不安にさらされています。職業安定所が「不安定所」になっていると指摘されています。
　全労働省労働組合（略）副委員長は「相談内容も複雑で丁寧な対応を求められるケースが増えており、経験や専門的知識が必要です。しかし、休職者に対して必要な相談時間の確保さえ難しく、加重労働、不払い残業が広がっています。職員の増員と非常勤職員の待遇改善が急務です」と話します。
　この１０年間で労働局、監督署、安定所の職員は１８２０人も削減されました。２００５年度から５年間でハローワーク・監督署あわせて６１カ所が廃止され（出張所・分室を含む）、手続きに行くだけで１日がかりという地域も出ています。
　民主党は、「地域主権改革」の名でハローワークなどの出先機関の地方移管を打ち出しています。自治体まかせになれば、指導監督もサービス水準もバラバラになり、地域格差を生むなどセーフティーネットが崩壊すると指摘されています。
　無料職業紹介は憲法が保障する職業選択の自由や勤労権を保障するために国の責任で実施すべきものです。日本も批准しているＩＬＯ条約でも、国による全国的組織が担うよう定めています。地方移譲は憲法や条約にてらしても大きな問題です。


　民間委託狙う

　地方移管は、民間委託につなげるのがねらいです。しかし、行政と民間企業を競争させる「市場化テスト」をみれば、行政の優位性は明らかです。北海道と青森の求人開拓事業（２００８年度）では行政が民間を大きく引き離し、委託対象から除外せざるをえませんでした。（略）
　「労働行政は、国民の最低限の権利（ナショナルミニマム）を保障するためのものです。国が直接実施し、全国津々浦々にセーフティーネットを張り巡らせる必要があります。貧困が広がり、厳しい雇用情勢にあるのに、これを破壊することは許されません。安心して働くことができる社会をつくるためには働くルールの確立とともに、それを支える行政体制の拡充こそ必要です」

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　自民党 「事業仕分け」
　規制緩和路線突き進む

　自民党無駄撲滅プロジェクトチーム（略）が、民主党に対抗して新たな「事業仕分け」を打ち出そうとしています。民主党の「事業仕分け」をサポートする民間の政策シンクタンク「構想日本」が協力しているものですが、旧態依然の「規制緩和」路線を突き進んでいます。
　「元祖事業しわ家人」を自称する自民党の河野氏は１０日付のブログを通じて「規制改革」の意見を募集しています。
　自民党の「規制改革」をめぐる「事業仕分け」第１弾（６月２３日）では、「種類販売報告義務と種類販売管理者講習」を不要と判定。他に、未承認の医薬品などの情報提供や農業委員会のあり方などが「事業仕分け」の対象とされました。いずれも国民の安全や安心を脅かすものです。
　もともと「事業仕分け」は、自民党政権時代に始められたもので、民主党政権になってさらに拡大。軍事費などは聖域とし、国民生活分野に大ナタがふるわれました。
　民主党も自民党も同じシンクタンクの協力をあおぐ「事業仕分け」。米軍への「思いやり予算」や軍事費、政党助成金（年間３２０億円）など巨額の無駄遣いに切り込まない点で、両党に変わりはありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）