命と生活に深刻な影響を及ぼしている／保育所施設内でわが子を亡くしたお母さんの訴え／介護人材の確保が困難／「国民の関心が薄れてきていることが危惧（きぐ）される」

　東京介護福祉労組
　高齢者不明問題
　解決求める談話

　全国で所在不明の１００歳以上の高齢者が次つぎと判明している問題で、東京介護福祉労働組合（略）はこのほど、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる施策の充実を求める談話を発表しました。
　談話は、家族や地域のネットワーク、自治体による所在確認の有無を論じているだけでは、高齢者が孤立する問題の本質的な解決につながらないと述べています。
　この間、高齢者の生活を保障するための国と自治体の施策が縮小・廃止されてきたことが重大だと指摘。
　▽介護保険制度の生活援助の削減
　▽東京都によるシルバーパスの全面有料化や老人福祉手当の廃止
　▽１週間に１回以上の高齢者見守り事業を実施している自治体が東京２３区で１３区にとどまること
－などが高齢者の閉じこもりを生み、命と生活に深刻な影響を及ぼしていると批判しています。
　だれもが生きていてよかったと思える高齢期を過ごすためには、国と自治体の公的責任による施策が欠かせないと主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　わが子の死 なぜ
　保育施設での事故を考える
　保育合研　特別分科会

　「どうして私たちの子どもが死ななくちゃいけなかったのか」－。保育所施設内でわが子を亡くしたお母さんの訴えです。盛岡市で６２００人が集った全国保育団体合同研究集会の２日目に特別分科会が開かれ、遺族２組が保育士らを前に事故の真相解明と保育環境の充実を訴えました。


　問題園の放置　行政の責任重い
　過去にも事故

　特別分科会「保育施設での事故から考える」。はじめに川崎市の認可外保育所で今年４月、預けて６日目の（略）くん（１１カ月）が、うつぶせで寝かされ、約２時間後、心肺停止で発見された事件を、両親である（略）夫妻が報告しました。
「わが子の死が受け止められず、なぜうつぶせにしたのか、亡くなった当日の様子を納得いくまで聞きたいと、園長に何度お願いしても、面会を拒否されました。せめてお花を飾ってほしいとお願いしましたが、インターホン越しに拒否されました」と、保育所側の態度に悲しみをいっそう深めています。
　その後、市の保育課と面会したときに、保護者からクレームが多いことや、この園長が運営していた園で過去に死亡事故があったこともわかったといいます。
　「川崎市は待機児童が多いところです。だからといって、市は、過去にも死亡事故を起こしている園をきちんと調査もせず、公表もしないのは管理監督の責任を果たしているといえるのでしょうか。同じ悲劇を繰り返さないために、私たちは市に調査の実施と、情報の公開を求めていきたい」


　これでは虐待

　福島県郡山市の（略）さん夫妻は、今年１月、市内の認可外保育所「東北ラサール幼知園」に１歳になったばかりの（略）ちゃんを預けました。その２日後、泣きやまないからとうつぶせ寝にさせられ、その上から４つ折りにしたおとな用毛布をかけられ、さらに重しとして枕２個をのせられ、数十分後、遺体で発見されました。「保育士は子育てのプロだと思っていたのに。これは虐待です」。
　（略）さん夫妻は刑事告訴しました。さらに、この事件を知った保育士や同じように保育施設での事故で子どもを亡くした家族、弁護士や地域の人たちで５月、「子どもの命を守る会」が発足しました。現在会員は２００人以上。「守る会」に支えられ、幼知園、市などを相手に民事訴訟も７月に始めました。
　郡山市は経済では県内一といわれるほど大きな都市。しかし、認可保育所は少なく、認可外施設に頼っているのが現状です。「劣悪な保育がおこなわれ、結果として子どもたちが犠牲になることを許してはいけない。公的保育をないがしろにしているから本来なら安全なはずの保育ができていないのだと思う。行政の責任は大きい」（略）。


　地域の環境も

（略）「保育所も営利企業が入ってきていて、保育料も応益負担って仕方ないかなと思っていた。でも、こういう事故を知って、行政がしっかり守っていくことが大事だし、厚く保護するところはやらなきゃいけないと思いました」（略）「自分たちの保育所だけでなく、地域の保育環境がどうなっているのかも常に頭に入れて保育の質をあげていくことが死亡事故を防いでいく力にもなるんじゃないか」と話していました。

（都　光子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　介護福祉士の資格取得
　６００時間以上研修
　義務づけ延期方向

　介護福祉士の資格取得において、実務経験ルート（実務３年＋国家試験）に、新たに６００時間以上の研修を義務付けることが２００７年の法改正で決まっていますが、厚労省の検討会はこのほど、１２年度からの施行を３年程度延期すべきだという「中間まとめ」（１３日）を出しました。
　新たな研修義務付けで資質の向上が期待される一方、介護人材の確保が困難になるという現場からの意見が出て検討されていたものです。介護福祉士の資格取得者のうち、実務経験者ルートは、６９％を占めています。
　「中間まとめ」では、予定通りの実施では対応できない事業者・従業者が多数だとしたうえで、ホームヘルパー２級や介護職員基礎研修などとの関係を見直し、介護従事者が働きながら段階的に研修を受けることが可能になるよう研修体系を再編する必要があるとしています。
　実務者が身近な地域で無理なく学習できるような方策や、国・自治体による学費負担の軽減・事業者の代替職員確保への支援策なども求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　ハンセン病差別
　全法律の撤廃を
　国連が各国に勧告

　国連人権理事会諮問委員会はこのほど、ハンセン病患者を差別するあらゆる法律の撤廃を勧告しました。また患者とその家族が雇用、教育、医療、結婚、公共施設の利用などにおいて差別を受けないよう各国政府に立法措置を講ずることを求める原則と指針に関する案も発表されました。９月の理事会に提出されます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　エイズ患者新たに１２９人
　四半期ベースで最多

　厚生労働省は１６日までに、今年の第２四半期（３月２９日～６月２７日）に、新たに報告されたエイズ患者が１２９人に上り、四半期ベースでは過去最多だったと発表しました。すべて検査で把握されないまま発症した新規のエイズ患者で、このうち男性は１２５人、３０代以上が８割以上を占めました。
　４年ぶりに母子感染が確認されたほか、一部で献血を通じて感染が判明するケースも相次ぎ、同省エイズ動向委員会は「国民の関心が薄れてきていることが危惧（きぐ）される」としています。（略）
　母子感染は防止策を講じることで感染率を１％以下に抑えることができますが、４年ぶりに１件報告されました。母親が感染を知りながら、分娩（ぶんべん）した医療機関が把握していなかった可能性があるとみて、同省が経緯を調べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　脊髄損傷も
　また歩けた
　マウスに新治療法

　重度の脊髄（せきずい）損傷で歩行不能となったマウスに神経幹細胞を移植した上で抗てんかん薬を投与し、失われた機能を回復させる治療法を、奈良先端科学技術大学院大学の中島欽一教授（神経科学）らのグループが開発しました。（略）
　損傷した脳や脊髄は再生能力が低いといいます。
　中島教授らは、マウスの脊髄を損傷させた神経回路を切断、後ろ足が動かなくなるようにしました。そこに神経細胞を生み出す神経幹細胞を移植し、てんかんの治療薬として利用されている「バルプロ酸」を１日１回、１週間投与しました。
　この結果、新しく作られた神経細胞を通じて脳からの指令が後ろ足に伝わるようになり、６週間後には、実験に使用した２１匹中１５匹が、ぎごちないながらも歩けるようになりました。また、残る６匹もある程度の機能回復が見られたといいます。
　中島教授は「今回の成果で、脊髄損傷だけではなく脳卒中など神経細胞が失われることで発症する中枢神経疾患の治療技術の促進が期待できる。将来的にはヒトへの治療にもつなげたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）