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＞「今回、約３千人の（国家公務員の）新規採用を抑制した。これを１５年継続すると約１７００億円の人件費の減になるんです」

　選挙で「民みんに入れちゃった！」という大バカさん達のために、解説しておこう……。

　上のセリフはつまり、

「今回、約３千人の（国家公務員試験を受けた）新規卒業者が就職浪人した。これを１５年続けると、計約１７００億円の（市場に彼らの生活・遊興費等として出回るべきだった）収入の減になるんです」……

　あんたら、自分で自分たちの、就職（競争）市場の、首を絞めて殺してる。

　って、ことだぜ……？？？？？？

（ほんとに、そんなこともわからないよーな
　無知で無恥なはた迷惑なバカのままで、

　愚かな（衆愚政治）投票なんて、しないでほしいッ★★）

　国民の願いどこへ
　臨時国会と各党　⑤
　みんなの党　“公務員の解雇”主張
　政府、採用抑制を誇示

　「どうやって国家公務員の人件費を２割カットするのか」「早く生首が切れるような法改正をしてくださいよ」。３日の衆院予算委員会、みんなの党の江田憲司幹事長が声を張り上げました。
　同党は参院選で国家公務員の「１０万人削減（現在３１万人）」という公共サービス切り捨てを公約。民主党の公約でも、国家公務員の総人件費「２割削減」が掲げられていることをとらえ、その実行を迫ったのです。

　国の責任放棄

　法改正とは、労働基本権をはく奪されている公務員に労働協約締結権など労働基本権の一部を付与すること。しかし、それと引き換えに解雇するなどということは、民間企業でも許されないルール破りです。
　原口一博総務相は「今回、約３千人の（国家公務員の）新規採用を抑制した。これを１５年継続すると約１７００億円の人件費の減になるんです」と答弁。若年失業率が最悪の数字（１１．１％）を記録し、「大卒１０万人行き場なし」（「読売」６日付）と報じられる状況の中で、国が率先して若者の働く場を奪うことを誇示しました。
　さらに、原口氏は、「国の出先機関を原則廃止して地方に移管する。そういったものも（議論の）テーブルに出しますから」などと答弁。住民にもっとも身近なハローワークなどの地方出先機関に対する国の責任を放棄する方向性を示しました。
　みんなの党は、財界が「究極の構造改革」と呼ぶ「道州制」の導入やハローワークの「原則民間開放」も公約しています。この党の主張にあおられて民主党も自らの党の危険な方向を具体化しかねません。

　官業癒着断て

　公務員問題でただすべきは、一部官僚の特権的権益である「天下り」や金融庁の検査部門に三大メガバンク出身者が勤務するなどの「天上がり」といった、財界・大企業と特権官僚の癒着を断つことです。
　この点で、日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院予算委員会で、軍需企業と防衛省の癒着を取り上げました。同省が、ミサイルや戦闘機などの研究、開発のために軍需企業から「技術支援」の名目で職員を受け入れ、高額な「日当」を支払っている問題です。
　笠井氏は、企業側が職員を派遣するのは、開発した兵器を量産するさい、研究開発を担当した企業が特別扱いされるからだと指摘。「官業のもたれ合いがあって癒着の構造がある」と指摘しました。
　同時に、同じ国の機関で働いているハローワークの非常勤職員が「官製ワーキングプア」といわれるような劣悪な状態のもとで働かされていることを示し、雇用の安定や賃金の改善を求めました。
　笠井氏が、ハローワークでは全国３万人の職員の６割が非常勤だと明らかにし、「『職業安定所』の職場自身が『職業不安定所』になっている」と処遇改善を求めると、長妻昭厚労相も「できるかぎり職場の改善に努めたい」と答えざるをえませんでした。　

（つづく。）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

＞軍需企業と防衛省の癒着
＞ミサイルや戦闘機などの研究、開発のために軍需企業から「技術支援」の名目で職員を受け入れ、高額な「日当」を支払っている問題

　ハローワークの職員確保よりも、「北朝鮮が攻めてくるかも知れないから」防衛省の民間人に高額報酬を湯水の如くつぎこんだほうが「国のため」だとか、まだ勘違いしている大阿呆が、残っていそうな気もするけど……。

参照＞　http://85358.diarynote.jp/201008131339356485/
http://85358.diarynote.jp/201008101205244659/

　今の北朝鮮や中国に、他国と戦争しているような経済・物資的余裕は、ひとッカケラも無いッ★

　（～～；）よく、「事実と真実」を、

　見極めようねぇ………………☆★