たたかう価値があるか／「勝つ価値もない戦争」／肝心なのは普天間基地を県内に「移設」することではなく、県民が望むように無条件で撤去することです。

　主張
　「辺野古」新基地
　ＶでもＩでも県民は認めない

　沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地を「移設」するため、名護市辺野古に建設予定「新基地」の配置や工法についての検討が進んでいます。（略）最終決定は１１月に予定される沖縄県知事選の後などの意向が伝えられています。
　しかし肝心なのは、普天間基地を県内に「移設」することではなく、県民が望むように無条件で撤去することです。県内「移設」を条件とする日米合意を白紙撤回することこそ県民・国民の願いです。


　無条件撤去をまず前提に

　宜野湾市の住宅密集地に位置する米海兵隊普天間基地は、先週、福岡高裁那覇支部で出された普天間基地爆音訴訟の判決でも深刻な被害が認められたように、爆音や墜落の危険が日常的に市民生活を脅かしている危険な基地です。アメリカでさえ「世界一危険な基地」と認めているほどです。
　普天間基地の撤去はすでに１４年前、日米両国政府で決められています。ところが両政府があくまでも普天間基地に代わる基地を要求したため、この１４年間返還は実現しませんでした。危険な普天間基地を撤去し、住民の安全を守ることを優先するなら、「移設」先探しをやめ、普天間基地を直ちに閉鎖、撤去すべきです。
　宜野湾市民だけでなく、沖縄県民はこれまでも繰り返し、いわば「島ぐるみ」で、普天間基地の撤去を求めてきました。民主党が昨年の総選挙で普天間基地の「国外、最低でも県外」への移設を公約したのも、こうした県民の声に応えなければならなかったためです。にもかかわらず鳩山由紀夫前政権は公約を裏切り県内「移設」を米と合意、県民の批判のなか、退陣しなければなりませんでした。
　参院選挙投票の直前、沖縄県議会が可決した決議は、普天間基地県内「移設」の日米合意は「沖縄県民の相違をまったく無視するもの」だと、その見直しを要求しています。いま政府が耳を傾けるべきはこうした県民の声であり、県民の意思に反して日米政府が県内「移設」の具体化を進めるなど、言語道断です。政府は直ちに「移設」目的の「新基地」案作りをやめ無条件撤去に踏み出すべきです。
　新基地の配置や工法がＶ字案になろうがＩ字案になろうが、サンゴやジュゴンが住む辺野古の海を埋め立てて普天間基地を上回る広大な「新基地」を建設する以上、住民の暮らしにも環境にも深刻な被害を及ぼすのは目に見えています。沖縄県内での基地のたらいまわしでは、全国の米軍基地の７５％が国土面積でわずか０．６％の県内に集中する異常は解決しません。県民の負担軽減のためにも、米軍基地は県内でたらいまわしするのではなく撤去すべきです。


　先送りで県民ごまかすな

　菅首相は就任以来、日米合意の実行を、繰り返しアメリカに約束しています。それでいながら、８月末までに決める「新基地」の規模や工法は両論を併記するとか最終結論は知事選後に先送りするなどとごまかしているのは重大です。
　県内「移設」の日米合意はきっぱり撤回すべきです。先送りしたふりをしながらことを進めるなどというのは、県民・国民を裏切るものでしかありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　オバマ米政権１８カ月
　秋の中間選挙　課題は　②
　アフガン戦争で混迷続く

　アフガニスタン戦争にたたかう価値があるかをめぐって、米国の世論は真っ二つに分かれてきました。しかし、いまでは政権に影響力を持つ米有力シンクタンク・外交問題評議会の会長自身が、「勝つ価値もない戦争」と公然と語るようになっています。


　戦略は袋小路に

（略）米軍が中心になってアフガンに中央集権型の国家を外から建設しようとすうる現在の方策は失敗だと批判。増派作戦はやめて、駐留米軍規模を早期に大幅に削減すべきだと論じています。
　タリバン政権を軍事力で転覆したアフガン戦争でしたが、“テロとのたたかい”を口実に他国に進駐し、都合のよい政権をつくろうとしたやり方が、いま袋小路に陥っています。（略）


　おひざ元の批判

　アフガン戦争への国内での支持も失われつつあります。顕著なのは、米議会です。下院は２７日、米軍のアフガン増派にともなう戦費約３３０億ドルを盛り込んだ補正予算案を可決。しかし、与党・民主党から１００人を超える反対者が出ました。
　反対した議員の数は、昨年の補正予算案より倍増。「もう（戦費負担は）やめるときだ」（略）などの批判の声があがりました。出口戦略を示せないオバマ政権に、おひざ元で批判が広がっています。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、来年末までに撤退するとしているイラク駐留軍と合わせ、イラク・アフガン戦費負担は１兆１５００億ドルといわれます。第２次世界大戦の戦費負担４兆１０００億ドル（略）に次ぐ、巨額負担となっています。
　反核・反戦運動に携わる米ピースアクションの（略）会長は、「いま、アフガン戦争をめぐる状況が変わっている」と強調し、秋の中間選挙に向けて、アフガンからの撤退を求める世論づくりの重要性を指摘します。

（ワシントン＝小林俊哉）（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）