数を頼みに強権政治／独裁は許されるという民主党首脳陣／翼賛体制極まれり／国民世論の勝手な解釈

　「民主主義とは対等な友人をつくる思想である」
（byアレクサンドル・ビュコック＠田中芳樹『銀河英雄伝説』）

　……ってことで、つまりこいつら、
「どこが民主だッ?!」な民殺（民主主義抹殺）党。

　なんですけど……★★
（この記事よんで怒り狂ってる今朝の私をさらに刺激しやがった、タイミングの悪さ最悪の某魚さん http://85358.diarynote.jp/201007261109396512/、
　お気の毒さま……ｗ）

　「独裁」容認、「貧乏人は麦を食え」
　菅内閣３人組の危ない思想

　「菅直人内閣の重要政策決定を主導するトロイカ体制」（民主党衆院議員）といわれる菅首相、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎内閣府特命相（民主党政調会長兼務）。その危うい政治思想に永田町の目が向けられています。

　菅首相は今年春の国会審議で、憲法と議会制民主主義の原則とは異質の国会観を披露しました。「言葉が過ぎると気をつけなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです」（参院予算委３月１６日）。
　菅首相は、著書『大臣』のなかでも立法府（国会）と行政府（内閣）が一体化し、内閣が優位に立つとする「国会内閣制」を主張しています。国会を国権の最高機関と位置づける憲法から見ると、与党の多数独裁を認める独特の憲法解釈です。

　公務員制度改革担当で入閣した玄葉氏も「独裁」という言葉に抵抗感が薄いようです。茂木友三郎キッコーマン会長（２１世紀臨調共同代表）との誌上対談で次のようなやりとりをしています。

「茂木　政治形態でいちばんいいのは『ビナイン・ディクテーターシップ（優しい専制政治）』だという人が多かった…。
　玄葉　まったくおっしゃる通りで、私もそう思います。非常に賢くて、権力を抑制的に使う人が、独裁体制のもとでリーダーになったら、いちばんいいですよ」（『味の手帳６月号）

　民主党が参院選で大敗した一因に、６月の首相交代後に慣例の衆参予算委開催を拒絶するなど民主党の強権的な国会運営がありました。数を頼みに強権政治へ暴走した背景に、政権を握った側の独裁は許されるという民主党首脳陣の安易な政治思想と関連づける見方があります。

　参院選で消費税増税を持ち出したのも、菅－仙谷－玄葉ライン。トロイカ体制をリードする仙谷氏は、自身が主催する２１世紀改革研究会の発足講演（略）で語っています。
「かつて『貧乏人は麦を食え』といった政治家がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで（注・のどもとを指す）でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上げれないと思っていますので、ちょっというのを控えています……」（仙谷由人『金融・経済危機、そして日本』）。「独裁」の裏腹としての国民軽視の思想がにじんでいます。

　仙谷氏が紹介するかつての政治家の発言とは、吉田茂内閣当時の池田勇人蔵相の国会答弁です。翌日の全国紙は「貧乏人は麦を食え」と伝え、当時の国民の憤激を呼びました。
　低所得層ほど負担が重い消費税増税は、「貧乏人こそ消費税を払え」といわんばかりの現代版「貧乏人麦飯」論です。

　参院選で国民は民主党に単独過半数を与えませんでした。民主党政権がはらむ棄権を鋭敏な感覚で拒否したといえるかもしれません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

＞貧乏人は麦を食え

　参照＞http://85358.diarynote.jp/201007031157552699/
（笑）

　「大連立はあり得る」

　仙谷由人官房長官は２６日午後の記者会見で、民主党と自民党との大連立について「政府として重要法案（が通らない）、あるいは決まらないことを避けるために、そういうこともあり得るのかなという気はする」と述べました。
　仙谷氏は大連立に関して「翼賛体制極まれりみたいなことになる可能性がある」と指摘。野党の質問の時間が少なくなることなどに触れ、大連立の前提として国会の在り方について検討する必要があるとの認識を示しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　自民党
　消費税増税　“前のめり”
　世論、勝手に解釈　党内論議を開始

　自民党が参院選の結果を受け、消費税増税に“前のめり”の姿勢を強めています。（略）参院選で公約した消費税率の１０％への引き上げについて、「制度設計」の議論を開始しました。８月上旬から議論を本格化させ、来春のいっせい地方選挙までに結論を出す方向です。
　自民党の谷垣禎一総裁は２２日の会見で、「今回の参院選の自民党の公約の中でも、当面１０％というのは柱の一つ」「基本線は変えるわけにはいかない」などと述べ、税率１０％を最低線として党内議論を行うことを表明。石破茂政調会長は税調幹部会の席上、「わが党はこれから総選挙モードに入る。（略）」と語りました。（略）


　比例は最低

　自民党が消費税増税に前のめりになる要因の一つには、国民世論の勝手な解釈があります。伊吹文明元財務相が税調幹部会で「民主党の敗因は消費税ではない。もし消費税なら、わが党はもっと負けているはずだ」と述べたと報じられているように、自民党が参院選で議席を増やしたことから、国民から消費税増税への理解が得られたとの受け止めがあることは明白です。
　しかし、参院選挙で自民党は、選挙区で民主党を１１議席上回る３９議席を獲得したものの、比例では過去最低の１２議席で、得票も前回参院選から２４７万票減の１４０７万票でした。国民が増税への新任を与えたなどとはとてもいえる状況ではありません。
　「毎日」２６日付が発表した世論調査結果では、消費税引き上げ反対が５２％で、賛成の４５％を上回り多数派となっています。また同調査では、「自民党が政権に復帰することを期待しますか」との問いに、「期待しない」が７１％にのぼっています。


　財界の圧力

　さらに、前のめりの背景にあるのが、消費税増税路線の震源地である財界の圧力です。日本経団連を中心にした財界がこの間、法人税減税と抱き合わせで消費税増税を強く求めてきました。（略）自民党の理屈を先取りしたうえで、消費税増税に「超党派」で取り組むよう改めて要求したのです。

　自民党と民主党の「大連立」騒動（２００７年）の際の“仲介役”を自認する森喜朗元首相は、２３日の民放番組で、税制や社会保障などをテーマに超党派で協議する「救国国民会議」の設置を呼びかけ。同じ番組に出席した民主党の渡部恒三もと衆院副議長が「賛成だ」と応じるなど、危険な動きはくすぶったままです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

＞「救国国民会議」

　……「国民」を「軍事」に入れ替えたら、
　まんま『銀英伝』の軍政クーデターのパロディ。

　（－－；）

　なんですけど……？？？？？？