国税局の偽装請負／未払い残業代約９００万円／労働生産性に比べ賃金が十分支払われなかった／日本の最賃が先進国で最も低い水準である。

　国税寮で偽装請負・長時間労働
　元管理人が国提訴
　東京地裁

　国税局が職員寮の管理業務を民間業者に偽装請負させ、管理人に長時間勤務を強いたとして、元管理人の茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、契約上の雇用主だった会社と国を相手に、未払いの残業代約９００万円を請求する訴訟を東京地裁に起こしました。
　訴状によると、男性はさいたま市の施設管理会社と契約。２００７年４月から埼玉県にある関東信越国税局の寮で住み込みで働きました。
　しかし、実際には国税局が業務マニュアルをつくり、仕事を指示。契約前に説明された「週休２日制、１日８時間労働」との条件は守られず、午前６時半から１５時間働かされ、日曜や祝日も休みを取れませんでした。
　０８年４月から１年間は東京国税局の寮で勤務。同１１月にほかの管理人と労働組合をつくるまで、業務の実態は改善されなかったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　最低賃金引き上げ
　景気対策上も大切
　財界系シンクタンクからも提言・見解が相次ぐ

　最低賃金を引き上げることは、日本経済を成長させるうえで重要とする意見が相次いでいます。これは労働組合だけでなく、財界系シンクタンクなどからも主張されています。
　三井住友系の日本総研は今年５月、政府の新成長戦略発表に先立ち、実効性ある成長戦略に必要な目標設定や政策（「輸出牽引型内需拡大に向けた新しい成長戦略」）を提示しました。
　このなかで、政府が掲げる「名目成長率３％実現」の条件の一つに、「家計所得底上げ」を強調。２０００年代半ばから０８年の世界経済危機発生まで、「労働生産性に比べ賃金が十分支払われなかった」として、「企業収益の増加が家計所得の増加へとつながるには、労働生産性の上昇に見合って賃金が順調に増えていくことが必要。それは企業の持続的成長にとっても重要」と主張しています。


　最大の成長戦略

　財界が唱える最賃引き上げ反対論に対する反論も目立ちます。
　富士通総研は昨年１２月、「最低賃金引き上げは最大の成長戦略だ」（略）と題する見解を発表しました。
　このなかで企業の内部留保は増えたが、「賃金の長期下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった」と指摘。“賃金を強制的に上げればアジア諸国に工場移転され雇用は失われる”との主張をあげ、雇用の「８割を占める第３次産業の場合、サービスや流通業など消費者に直結する産業が大半だから、海外への移転はありえない」と説明しています。
　２割を占める製造業の一部については、「わが国製造業は本当に中国と低賃金で勝負しているのか」と問題提起。「そのような製造業はとっくに海外に移転してしまったのではないか。スキルも経験もなく単に低賃金だけに頼って競争しているような企業が日本にそれほど多くあるとは考えられない」とのべています。
　また、“低賃金で働く労働者のうち、実は平均所得以上の家庭の主婦や学生が半分”との主張については、「デフレスパイラルを断ち切ることが目的であるから、このような生活に困っていない人たちの賃金が多少上がったからといって何も悪いことはない」と断じています。


　悪影響はない

　中立・独立の立場で政策研究を行う公益法人・東京財団は今年３月、「新時代の日本的雇用政策」と題した政策提言をまとめました。
　提言は、「経済的な効率性と労働者の保護や分配が対立的に語られる」ことが多いが、「最低賃金の引き上げを実施することで貧困対策と生産性向上を同時に実現できる」可能性に言及しています。
　“最低賃金の上昇は低賃金労働者の失業をもたらす”という見解について、労働経済学の最近の研究をあげて、「消滅した雇用は新たに創出された雇用と相殺され、トータルでは全体にほとんど影響を及ぼさない」と強調。中期的な最賃引き上げの日程を事前に公表することで、企業は生産性向上の検討を促されるとのべています。
　さらに、日本の最賃が先進国で最も低い水準であることに、「わが国は低賃金労働に依存する経済から転換し、生産性をより高めていくべきである。雇用の『質』において世界一を目指すことが今後の日本の国家目標の一つとして考えるべきではないか」と結んでいます。


　時給１０００円で効果

　全労連と協力・共同関係にある労働総研は昨年１１月、「最賃アップが日本経済の健全な発展をもたらす」として、最低賃金を時間給千円に引き上げることを提唱しています（略）。
　試算によると、その必要資金は５．９兆円で、１０年間に増えた企業の内部留保（２１８．７兆円）の２．７％にすぎないと指摘。経済効果は国内需要が５．８兆円拡大し、国内生産が１３．４兆円、付加価値が７．３兆円誘発され、それに伴い、国税および地方税が計１．３兆円の増収となることを明らかにしました。
　「内部留保の過度のためこみをやめ、利益を労働者と社会に還元して、需要と供給のバランスを回復しなければならない」と主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）