大学の授業料は国立８０万円、私立平均１３０万円です。奨学金も昔と違って利子がとられ、卒業するまで有利子で４８０万円を借りると返済総額が６３０万円。しかも就職難です。

　就職難は政治の責任
　青年学生後援会　（略）さん

　３月まで都内の大学に通っていました。大学の授業料は国立８０万円、私立平均１３０万円です。奨学金も昔と違って利子がとられる。卒業するまで有利子で４８０万円を借りると返済総額が６３０万円になる、就職活動も、昔は７月からでないと説明会が受けられないルールがあったそうですが、いまはありません。３年生のこの時期から就職活動をしないと遅れてしまう。しかも就職難です。
　こんなに就職難を増やしてきたのも、正規を非正規に置き換えてきた政治の責任です。
　いままであった就職のルールを企業や政府が取っ払ってきたからなんです。なんにもルールがなくなった社会のなかで、希望を失っている。こんな社会をなんとかしてほしい。
　民主党は、この１年私たちの願いにこたえてこなかったと思います。私たちの生活を大事に考えてくれるのは、ルールある社会をつくろうと、大企業にものがいえる日本共産党（略）です。


　暮らしと雇用守ろう
　全国労働者後援会事務局長（略）さん

　年収２００万円以下のワーキングプアが１千万人を超え、労働者全体の収入も低下しました。「構造改革」により、雇用と賃金が破壊された結果です。
　派遣法の原則自由化は、雇用、賃金を悪化させるテコとなりました。格差と貧困の拡大を是正するには、労働者派遣法の抜本改正が必要です。政府改定案の「抜け穴」をふさぐこととあわせて、労働者全体の賃金底上げとなる最低賃金の大幅引き上げが必要です。
　また、労働者の苦しい生活を直撃する消費税１０％増税は何としてもストップさせないといけません。
　労働者のくらしと雇用を守るために、日本共産党の躍進がどうしても必要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　今こそ 「働くルール」
　参院選

　雇用破壊と賃金破壊でズタズタにされた労働者のくらし。人間らしく働く雇用と労働のルールをつくり、日本経済の健全な成長の道を切り開くという日本共産党の参議院選挙の政策が労働者の心にひびいています。

　大企業応援型の政治を労働者、国民のくらし応援の政治に切り替える改革は待ったなしです。
　日本はこの１０年間、大企業の利益が１５兆円から３２兆円に増えたにもかかわらず、雇用者報酬は２６兆円も減りました。大企業がため込んだ利益はどこにいったのか。内部留保となって１４２兆円から２２９兆円に急膨張しています。
　これは正社員の非正社員への置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどで、労働者、国民から吸い上げた結果です。
　労働者の雇用と賃金がどんどん悪化し、内需・家計がやせ細り、大企業だけが空前の利益をあげている異常な状態を変える。このために大企業の過剰な内部留保と利益を国民のくらしに還元し、安心して働けるルールをつくる、日本共産党の「成長戦略」はこれを最重要の課題にしてます。


　日本共産党は提案します

　安定した雇用、人間らしいルールをつくる主なポイントは－。


①非正規から正規への雇用の転換をはかり、「正社員が当たり前」の社会をつくります。

　非正規雇用の労働者が３人に１人に広がり、年収２００万円未満が千万人を超えるなど、非正規雇用の増大は、働く人たちの全体の賃金を抑制し、引き下げる効果ももたらしました。非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱とします。
　その中心が、労働者派遣法の抜本改正です。政府「改正」案では、製造業派遣では「常用型派遣」を、登録型派遣では「専門業務」を禁止の「例外」とする二つの大きな抜け穴があります。政府案の大穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く、抜本的な改正の実現をめざします。


②引き下げられた賃金、減った所得を増やす方向に転換する－政治の責任で二つの取り組みをすすめます。

　その一つは、最低賃金の引き上げです。全国一律の最賃制を確立し、当面時給千円以上を目標に大幅に引き上げます。
　もう一つは、国と自治体に賃金底上げの公的な責任を果たさせることです。国や自治体が発注・委託する事業で生活できる賃金と人間らしくはたらくことができる労働条件を定める公契約法（条例）の制定をすすめます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）