政治とは税金を誰からどんな形でとり、税金をどこにどう使うか／庶民負担を軽くすると見せかけて輸出大企業に還付税金（＝補助金）を増やす／知らされていない事実。（追加あり☆）

　赤旗編集部にひとつだけ抗議したいことがある。

＞消費税１０％に関連し還付を言い出しているのは、庶民負担を軽くすると見せかけて輸出大企業に対しては還付税金（＝補助金）を増やすことになるからで、財界にとっては本当においしい話です。消費税法には輸出をすればするほど消費税が還付される輸出免税という仕組みがあるからです。

　なんでこの要チェック！情報を、一面にドカンとでっかく特集記事にしてくれないんでしょうか？？？？

　２０１０参院選　私の “選択”
　富裕層に課税きちんと
　山梨・税理士　（略）さん

　「消費税　誰も言わない　選挙前」－日本人の歌心と批評精神について造詣の深い安藤実さんの「富裕者課税論」という本の付録のなかにあった川柳の一句です。これまでの選挙はそうでしたが、民主党の菅さんは正々堂々と参院選で争点にしようとしています。
　政治とは税金を誰からどんな形でとり、税金をどこにどう使うかに尽きます。その政治を誰に託すのか？　国民は今こそ「うまい話」を信じてはならないときを迎えています。
　菅さんいわく、消費税率は上げるけど「食料品等は非課税」「低所得者には還付」などの負担軽減もやると。しかし、この主張はまやかしです。低所得者に負担の重い税をかけておきながら、その一部を戻すことにほかならないからです。
　しかも戻す税金は、払いたくても払えないでいる国保税や国民年金保険料などにあてられ、本人の手元には一切戻ってこないでしょう。食料品などの生活必需品に非課税措置を講じるのであれば、消費税をやめて一部のぜいたく品だけに課税する旧物品税を復活させればいい話です。
　消費税１０％に関連し還付を言い出しているのは、庶民負担を軽くすると見せかけて輸出大企業に対しては還付税金（＝補助金）を増やすことになるからで、財界にとっては本当においしい話です。消費税法には輸出をすればするほど消費税が還付される輸出免税という仕組みがあるからです。
　なにがなんでも税率アップという本音は、民衆党の「税制改正大綱」にもちゃんと書いてあります。なぜなら菅さんの前述した二つの主張は、事業者に帳簿記載の厳格化を求め、違反した場合は１年以上の懲役刑を創設することや国民総背番号制が前提条件になっているからです。
　税を富裕層からきちんと取り、生活の維持に苦しむ多くの人たちに回すのは市民の力しかありません。憲法ではこれを応能負担原則という形で示しています。富裕層、大法人へ適正な課税が行われれば消費税に頼らず税収を増やすことができます。
　これを実現できる政党は日本共産党しかありません。私はこの意味で共産党の奮闘を期待しているのです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　発言２０１０
　政治の劣化の処方箋
　国民政治研究会理事長
　田中克人（たなか・かつんど）さん（略）

（略）日本政治は１９８０年代後半から劣化し、現在の惨状は目を覆うばかりです。細川内閣で踏み切った政治改革の二大改革が、今日の政治の劣化をもたらした元凶です。
　一つは中選挙区制を廃止して導入した小選挙区制、もう一つは政党助成金です。民意を反映しない選挙制度と税金に政党財政を頼る政党の堕落と腐敗が、政治の劣化を制度化してしまったのです。
　政治の劣化は、どうしたら立て直すことができるのか。もちろん、政治に責任を持つのは一人ひとりの国民です。主権者として私自身、今日の政治を招いた結果責任はまぬかれません。その点を自戒しながらも、政党と政治家のありように注文しなくてはならないと思いました。
　現在の民主主義社会における理想的な政党は、主義主張を別にしｔ、組織、政策立案能力、政治資金の調達方法など、政党の根幹にかかわる視点から検証すれば、それは日本共産党です。
　政党活動資金を９割以上政党交付金（税金）に依存している民主党でもなく、政策立案能力を官僚に丸投げし、企業献金と政党交付金の両取りをしてきた自民党でもありません。


　志をもって

　共産党は政党交付金を憲法違反として否定し、党員による党費と党の機関紙「赤旗」、その他の出版物収入で党運営をし、政策も党員や支援者の意見を取り入れて自前で作り上げ、したがって、企業にも、労働組合にも遠慮なく政治活動をしているのです。
　共産党のやっていることは、共産党にしかできない特別なこととは思えません。真剣に世界の平和、さらに日本と国民のために人生を賭けるのだという高い志をもって政治の道を歩もうとするならば当然のことであると思います。そうした志がなければ政治家になってはいけないのです。
　そして共産党にチャレンジしてそれ以上の理想に近い政党をつくっていく、新しい政党の誕生が待たれます。
　日本共産党と政党として対等に競いあえる政党がうまれ、共産党を含めて政党同士の切磋琢磨（せっさたくま）で日本政治の劣化を乗り越えて、国民主導の政治をつくりあげるときだと思うのです。

（聞き手　井上　協）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

＞共産党にチャレンジしてそれ以上の理想に近い政党をつくっていく、新しい政党の誕生が待たれます。

　みんな、この「役割」を、民主党に期待しちゃった……んだよね。
　ｈ（－－；）☆

　“事実を知らせれば若者は変わる”
　福岡・千鳥橋病院青年支部　（略）さん（２４）

　（略）「消費税増税は仕方がない」という人も、「法人税減税とセット」と説明をすると、驚いて「反対」に。「知らされていない事実を知ると、若者は素直に『おかしい』と理解してくれる。若者が望む社会に近い公約を出しているのは共産党だけだと、再確認しました」（略）
　「政治を変えたい」と真剣に考えるようになったのは、昨年就職した会社が半年で倒産したことがきっかけです。
　きつい営業の仕事に同期が次々に辞めてもサービス残業をいとわず働き続けました。粉飾決算の末の倒産。労働組合で未払い賃金を支払わせましたが「人間が信じられなくなりました」。
　今春、民医連の千鳥橋病院に就職。民青同盟の学習会や党の演説会に参加し、「大企業の内部留保を吐き出させれば、雇用や暮らしが守れる」ことなどを知り、「仕方がないと思っていることが、そうではない」と気付きました。
　沖縄県民大会に参加し、女子高校生の「フェンスに囲まれているのは基地なの、私たちなの？」という発言が胸につきささり、「無条件撤去を」という願いが自分のものになりました。
　「国民のための政治という当たり前の社会をつくるために、共産党の支持と理解を広げたい」

（竹本恵子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　対話ホットライン
　“共倒れに？”
　誤解解き募金も

　（略）「しんぶん赤旗」日曜版を読んでもらっていた友人から「『赤旗』をやめたい」と連絡がありました。「読んでないし、ゴミになるから」と話し、「（略）一つ聞きたいことがある」と言います。
　「共産党は大企業や大金持ちからお金をもっと取って弱い人に回せというけど、日本を引っ張っていく大企業が強くならなきゃ日本はよくならない。そんなことやっていたら、共倒れになるんじゃないの」（略）
　「日本の法人税の実効税率は４０％っていうけど、大企業はいろんな優遇措置があって実際は３０％くらい。ヨーロッパとたいして変わらないんだよ」と説明。ソニーは法人税が１２％で、大銀行は１０年以上も法人税を払っていないことを話すと、友人は驚いた様子でした。（略）

　「こういう話は『赤旗』に詳しく載っているよ」と再度すすめると、友人は「今まで知らなかった。今度からがんばって読む」と語り、（略）ビラ配布の手伝いや、周りの友人に支持を広げてくれることになりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

＞「こういう話は『赤旗』に詳しく載っているよ」

　いかがでしょうか、みなさん……。ｈ（＾＾；）””