先日、うちも消費税を納付しました。私の給料３ヶ月分です。これでしばらく給料は出ないでしょう。もし１０％に増税されたらさらに倍です。そんなこと考えられません。（追記あり。）

　首相の経済論に異論続出
　消費増税「クレージー」

　菅直人首相が振りまく経済論に、専門家から異論や批判が噴出しています。
　米経済学者のレスター・サロー氏は、物価が持続的に下落する状況で消費税増税が議論されていることについて、「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」（「朝日」６月２５日付）と批判しています。
　菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金（ＩＭＦ）に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏は、「国際収支が悪化した場合に初めてＩＭＦの出番があるのであって、国際収支に問題のない国は初めからＩＭＦから何かを言われるようなことにはならない」とし、「菅総理、日本がＩＭＦのコントロール下におかれることはありえません！」と明快です。
　さらに根津氏は、ギリシャ問題に触れ、次のように指摘します。
　外国から借金しているギリシャの借金の返済先は外国であり、「その分、国民が自分たちのために使える所得は減少する」。しかし日本の場合は、日本人が保有しているため「返済される金は国債を保有している日本人が手に入れる」ことになり、「日本人全体としては自分たちのために使える所得は将来にわたって減ることは無い」といいます。日本が巨額の財政赤字で苦しんでいても、「ギリシャは参考にはならない」ときっぱり。
　菅首相の発言は、国民に消費税増税をのませるための「脅し」でしかないようです。
　双日総合研究所の吉崎達彦副所長は、ホームページ上のコラムで「日本のギリシャ化」が言われていることに異論を提示。日本の国債は買い手が増えていることを指摘し、「大方の予想とは逆に、ギリシャ問題は日本の財政危機の到来を遅らせてくれそうだ」との見方を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　１年で減税５０００億円
　大企業優遇　連結納税
　トヨタ・日産・本田・ソニー・パナソ・シャープ…

　大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が２００３年の導入以来これまでに、約２兆４０００億円（０３～０８事業年度）にのぼることが明らかになりました。法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。（略）


　黒字と赤字相殺
　納税額減らす仕組み

　０８年事業年度の減税額は４９７８億円でした。国が４０００億円の国庫負担を投入すれば、国民健康保険料を１人１万円下げることができます。
　大企業優遇税制が財源の面から国の生活関連事業を掘り崩しています。


　ますます優遇

　制度の申告件数も０３事業年度の２３９件から毎年増え続け、０８年事業年度は７７４件でした。連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研皇后、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業。研究開発減税や外国税額控除など他の制度で優遇された上、さらに法人税を減らすことができます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　業者は黙っていない
　豆腐製造販売業・ボクシング元日本チャンピオン
　小林秀一さん

　今度の参院選は消費税増税が争点になっています。民主党と自民党がそろって１０％を公約に掲げ、「いまは上げないけど」という政党も合わせるとまさに消費税増税の大合唱です。この中でこれまで一貫して消費税増税に反対している政党は日本共産党だけです。（略）
　私は豆腐屋をやっています。いろいろと経営努力をしていますがギリギリの状態です。近所のスーパーの特売日にはお客さんがガクッと減ります。お客さんもギリギリなんだと思います。
　私は業者の皆さんや消費者の皆さんに聞きたいです。本当に消費税が増税されてもいいんですか？　いいわけないですよね。（略）４人家族で１６万円もの増税です。これではますます景気が悪化します。

　業者の立場で言えば消費税は「売上税」なんです。まさに私たち業者に課せられた税金です。売り上げに対して税金が税務署に取られますが、その分をお客さんからいただくかどうかは業者の判断です。しかし、こんなご時世に商品に消費税分を上乗せして売ることはできません。消費税分は身銭を切るしかありません。
　先日、うちも消費税を納付しました。私の給料３ヶ月分です。これでしばらく給料は出ないでしょう。もし１０％に増税されたらさらに倍です。そんなこと考えられません。
　私は消費税増税を許しません。どんどん増税反対の声を上げていきます。私たち業者が黙ってしまえば世論も黙ってしまいます。声を出し続けます。

　そして増税反対の唯一の党、日本共産党を躍進させ（略）何としても国会へ送りたいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　町工場の灯 消させない
　埼玉県川口市の金属プレス加工業（略）さん（７６）

　自動車やトラックに欠かせない部品をつくっています。２００８年秋のリーマン・ショックの影響で、受注量は、最盛期の３０％に落ち込んでいます。単価も１０％ほど下げられたままで、変わっていません。
　大企業は内部留保を中小企業に還元せよという、共産党の主張はその通りです。下請け単価をもっと引き上げることができると期待しています。

　小さくとも自前の工場を持ち、家族とともにこの仕事を始めて５０年になります。これからもまだまだ続けたい。でも本業だけではとても生活していけません。暮らし・営業破壊の消費税増税はとんでもない。零細町工場の灯を消さないためにも、共産党に伸びてほしいと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）