どうしてギリシャが財政破綻に陥ったか。／ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税

（2010.07.03.入力）
　そんなわけで、予定の入力時間をオーバーすること確実（－－；）なのだが、見返るさんのための経済欄の記事☆
　キモはここね。

＞ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げ
＞同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２３％に引き上げている

　消費税を上げ、法人税を下げた。「だから」国家の財政が、破綻したんです……。
　菅ばかの言ってることは、まったくの逆!!
　墓穴掘り！　としか、言いようがない……★（＝＝＃）★

　ギリシャと日本ココが違う
　「即破たん」根拠なし
　専門家が指摘

　菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。日本がすぐ財政破綻（はたん）するという主張には根拠がないとの指摘が専門家から相次いでいます。


　資金は日本国内

　識者が共通して指摘しているのは国の借金＝国際の約７割を海外投資家が買っているギリシャと、９割以上が国内の資金で買われている日本との違いです。
　経済ジャーナリストの萩原博子さんは自身のブログでギリシャについて「ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りている」とたとえました。日本については「お父さん（国）がお母さん（国民）に借金をしている」と言い、「国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない」と書いています。
　毎日新聞社が発行する経済週刊誌『エコノミスト』は６月２９日号で「国際暴落の“ウソ”これだけあるギリシャとの違い」の特集を組みました。そこで国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局エコノミストの徳岡喜一氏はこう述べています。
　「ゆうちょ銀行、その他の銀行、保険会社などを通じた間接保有も含めると、少なくとも国債残高の半分を、家計がその巨額の金融資産をもってファイナンスしていると解釈することができる」


　外貨左右できず

　英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　消費増税－菅首相 “脅し”と“動揺”
　国民の怒りが追い詰めた（略）

　ギリシャのようになる？

　菅首相は、６月３０日の街頭演説などで、くり返し、「このままでは（財政破たんした）ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。これについて志位氏は、「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです」と指摘しました。
　志位氏は、同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２３％に引き上げている事実も示し、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この１０年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判しました。


　「返す」なら「取るな」

　さらに、菅首相は、「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めています。どの所得の人を対象にするかは、一日の演説のなかで年収２００万円から４００万円へと「バナナのたたき売り」のようにどんどん引き上がりました。志位氏は、次のように訴えました。
　「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）