失業率９．７％より景気後退による勤労者への悪影響がはるかに広く及んでいる　（追記あり。）

　株で大もうけ
　配当だけで１人１億円減税

　株取引で大もうけをあげる一部高額所得者を巨額減税で優遇する証券優遇税制の実態が明らかになりました。配当にかかわる優遇税制では、１億円を超える巨額の減税を受ける大企業の名誉会長がいることが判明。株式等譲渡益（売買益）にかかわる優遇では、たった６人の高額所得者（合計所得が１００億円超）に１１６億円もの減税がもたらされています。（略）民主党政権は、こうした大資産家減税など不公平税制に手をつけず、消費税増税を狙っています。


　譲渡益優遇　６人に１１６億円も
　この不公平なぜ正さぬ

　株の売買益や配当などにかかる税金の税率は現在１０％。これは庶民の預貯金の利子にかかる税率２０％の２分の１です。２０１０年度税制「改正」でも、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正にまったく手を付けませんでした。
　試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで１億１１７６万円となっているほか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長が１億８２５万円、京セラの稲盛和夫名誉会長が８１６７万円など、それぞれ巨額の減税を受けていることがわかりました。
　株式等の売買益に対する減税では、１人当たりの減税額は１９億３３９８万円に達します。
　株の売買益にかかわる優遇税制は総額で約１２１２億円。合計所得１００億円超の６人（０．００７％）だけで全体の約１０％の減税額を占めています。（略）


　共産党　廃止を提案

　日本共産党は、証券優遇税制をただちに廃止し、株の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を本来の２０％に引き上げることを提案しています。
　株で得た所得についても、将来的にはほかの所得と合わせて税が課せられる総合課税とすべきです。それが実現されるまでの間も、欧米諸国の水準に合わせて３０％以上に税率を引き上げることを目標にしています。その際、庶民の少額等しには大資産家とは区別して税負担の軽減を図ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　賃金カット・就業時間減
　労働者の過半数経験
　景気後退３０カ月の米国

【ワシントン＝西村央】２００７年１２月に景気後退が始まって以来３０カ月となる米国で、労働者の過半数がこの間に就業時間減や賃金カットを経験しており、労働統計に表れている失業率９．７％より、景気後退による勤労者への悪影響がはるかに広く及んでいることが明らかになりました。（略）
　発表によると、景気後退が始まってから就業時間が減少した人は２８％、賃金カットが２３％。無給の休暇を余儀なくされた人は１２％、フルタイムからパートへの転換を強いられた人も１１％あります。
　現在失業中あるいはこの間に一時失業した人は３２％で、３分の１近くが失業を経験していることを示しています。
　こうした就業状況の不安定さのため消費を控える傾向が強く、支出を減らした人は６２％に及び、変化なしが３０％、増やしたはわずか６％です。（略）
　子どもたちが自分の年代になった時に生活水準が悪化するだろうと考えている人は２６％と４分の１を超え、１０年前の１０％から大幅に増加し、アメリカンドリームが遠ざかっていることを示しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　百貨店全社マイナス
　６月売上高　消費意欲が低迷

　大手百貨店４社が１日発表した６月の売上高（速報値、既存店ベース）は、軒並み前年同月比マイナスで総崩れとなりました。５月にプラスに転じた高島屋、大丸松坂や百貨店もマイナス。６月は株価が低迷したことで個人の景況感が悪化し、消費意欲が冷え込みました。（略）各社、衣料品や食品など全般的に振るいませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　中小業者と共に実現
　営業応援 共産党の実績

　日本共産党は中小業者とともに運動し、政治を動かして要求を実現してきました。実績の一部を紹介します。


　小規模登録と
　住宅リフォーム助成制度

　中小業者にとって仕事確保はまったなしの要求。とくに町場の建設業者の仕事減は深刻です。
　日本共産党と各地の業種別団体や民主商工会が協力。小規模工事や修繕を地元業者に発注する小規模登録工事制度や、住宅リフォームに助成をする制度をつくるよう自治体に働きかけ運動してきました。
　小規模登録制度はすべての都道府県の４４９自治体（全国商工団体連合会調べ、全市区町村の２５％強）が実施。この６年間で１．７倍に増えました。
　リフォーム助成制度は３０都道府県の１５６自治体（全商連調べ）が実施しています。
　中小業者は「これらの制度は地域に仕事とお金が回る」、自治体は「経済波及効果が大きい」と歓迎しています。


　「緊急保証制度」
　「金融円滑化法」実現に力

　中小業者と日本共産党は力を合わせて公的融資の拡充を求めて政府などへの運動を繰り広げてきました。
　ガソリンや原材料高騰が中小業者の経営を直撃するなか、２００８年１０月には国に「緊急保証制度」をつくらせ、続けて指定業種の拡大や認定制度を改善させています。
　リーマン・ショックで景気が落ち込むなか、政府は今年２月に「景気対応緊急保証制度」をつくり、原則的に全業種を対象にし、認定基準も緩和しました。（略）


　国保証取り上げやめさせる

　中小業者はほとんどが国民健康保険に加入しています。高すぎて払えない国保料（税）の滞納を理由に、保険証を取り上げられ、医者にかかれない家庭や子どもが増えています。
　日本共産党は国会でこの問題を取り上げ改善を求めてきました。
　０９年４月からは中学生以下の子どもには短期保険者証が交付されるようになり今年からは高校生以下に範囲が広がりました。
　今年３月の参院後世労働委員会では、「市町村に対して保険料軽減を見直すことを迫るなど権限を越えた指導をするな」と要求。厚労省は後に地方厚生局に、市町村に不当な干渉をしないように注意喚起する事務連絡をしました。


　機械設備リース代金の
　支払い猶予通知実現

　日本共産党の志位和夫委員長は今年２月２日の代表質問で、「町工場は、営々とした努力で、高度な技術を身につけ、経済を土台から支えている『日本の宝』です」と強調。仕事がなく倒産・廃業のふちにたたされている町工場に対して、工場の家賃、機械のリース代、粋光熱費など、固定費補助に踏み切ることが必要だ、と鳩山前首相に迫りました。
　その後の中小業者の運動、日本共産党の国会論戦と党首会談での繰り返しの要求のなかで、政府は４月、機械設備のリース代金の支払い猶予に応じるようリース会社に要請する通知を出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　データにみる　欧州と日本
　労働者保護する国は
　均等待遇とみなし雇用

　欧州では、解雇規制、労働時間、最低賃金、有給休暇、パートや有期雇用労働者の均等待遇など、労働者を保護するためのＥＵ指令が制定され、各国に定着しています。
　労働者派遣についても、派遣事業の乱用から労働者を守る保護措置を法律で定めてきました。その中心は均等待遇です。派遣労働者の賃金や労働条件について、派遣先の通常の労働者と同等にし、差別しないという原則で、ヨーロッパの７５％の国が法律で均等待遇を定めています。
　派遣労働者の雇用保障で注目されるのが欧州で広く普及している「みなし雇用」制度です。「みなし雇用」は、派遣期間を超えて派遣労働者を受け入れた場合や、派遣先が労働者派遣法に違反した場合に、派遣先と派遣労働者との間に期間の定めのない雇用契約（正社員化）が成立しているとみなす制度です。
　「みなし雇用」制度などで、欧州全体では約５０％の労働者が派遣期間終了後、派遣先に直接雇用されています。日本には「みなし雇用」制度はなく、派遣先が違反しても厚生労働大臣から指導、勧告を受けるだけの「雇用契約申し込み義務」があるにすぎません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　記録問題解決するなら
　なぜ社保庁を民営化したのか

Ｑ／「消えた年金」については、…本当に２０１１年度までに解決できるのか
Ａ／集中的に取り組む

　５０００万件にのぼる不明の年金記録のうち持ち主が判明したのは、まだ２８％。１１年度までに解決でいるメドさえたっていません。
　ところが、「政権交代後５月末現在で２７万件の記録を統合」「厚労大臣の下に『年金記録回復委員会』を設置し（た）」など、“実績”を誇るばかりで、「解決できるのか」という問いに確たる答えはなし。「紙台帳の記録とコンピューター上の記録との全件照合に着手する」というだけです。
　しかも、民主党政権がやっていることはこれに逆行。１月、公的年金の運営管理を担う社会保険庁を解体・民営化し、「日本年金機構」を発足させました。野党時代には「年金記録問題がうやむやになる」と反対していたのに、です。
　現在の事態は民営化が招いた結果であり、民主党政権の責任は重大です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）