「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が事実と全く違っていること、

　新潟の地方紙 「赤旗」を紹介
　法人税を全く払っていない三大銀行

　新潟県で発行されている地方新聞「三條新聞」が「法人税全く払っていない　日本の三大銀行グループ　強きを助け弱きをくじく　まかり通る日本の税制」という見出しで、本紙６月２９日付１面トップの記事を紹介しています。
　同紙は志位和夫委員長の演説を紹介した「赤旗」の記事を詳しく引用し、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が事実と全く違っていること、三大銀行グループ（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ）はこの１０年以上、まったく法人税を払っていないこと、それは企業が過去７年間の損失を繰り越して黒字と相殺できる仕組みを利用していること、そのため三大銀行とも年数千億円の黒字なのに１円も法人税を払っていないことを紹介しています。
　優遇されているのは銀行だけでなく、たとえば日本経団連会長企業の住友化学は１６．６％、ソニーは１２．９％の法人税負担率にしかなっていないことを告発しています。その上で、中小企業の法人税負担率３０％や２２％と対比しながら、日本で「強きを助け弱きをくじく」税制がまかり通っていることを批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）