「消費税は福祉のためだというから賛成したけど、そうなっていないんじゃないか」

　公約破り菅政権
　裏切りだ

　「後期高齢者医療制度はすみやかに廃止」という公約を投げ捨て、障害者自立支援法の廃止にあたって当事者との合意を無視するような動きをし、「４年は上げない」といっていたのに消費税の１０％増税を打ち出した民主党政権。こうした背信行為に対して「裏切りは許さない」と、国民から怒りの声が上がっています。


　後期高齢者医療制度
　“廃止”簡単に翻した
　東京都老後保障推進協会事務局長（略）さん（８０）

　民主党は、先の総選挙で後期高齢者医療制度の廃止を公約に掲げていたのに、それを簡単に翻してしまうなんて、まったく信用できません。それだけではなく、後期高齢者医療制度にかわる制度として、６５歳以上を別勘定の国民健康保険に入れようとしている。許してはおけません。（略）
　私の場合、厚生年金が２カ月に１回１４万円振り込まれますが、後期高齢者医療の保険料や介護保険料などで手取りは１０万円に目減りしてしまいます。
　菅首相は「高齢者福祉に」と消費税増税をもくろんでいます。けれど消費税が導入されたこの二十数年間、福祉は後退するばかりです。１メートル１億円もかける高速道路や、なによりも軍事費にメスを入れなければ、社会保障制度はよくなりません。


　障害者自立支援法
　当事者の意見聞かず
　東京都大田区（略）さん（６０）

　昨年の総選挙で障害者自立支援法の廃止を公約にあげた民主党が政権をとると、多くの仲間が「廃止が実現する」と期待し、喜びました。
　１月に障害者自立支援法違憲訴訟団と国は基本合意を結び、内閣府で障害当事者が参加して新しい障害者政策について現在、議論を重ねているところです。
　そのさなか、自公が提出した法案に民主党が乗る形で自立支援法の一部「改正」が持ち出されました。基本合意では、当事者の意見を聞かずに自立支援法を施行したことを反省すると表明したのにもかかわらず、私たち抜きに行われた暴挙です。
　あの「反省」は“ジェスチャー”だったのでしょうか。不信感でいっぱいです。
　そのうえ福祉を理由に消費税を１０％にするといいます。だけど、大企業の法人税を同時期に下げるのなら、福祉はよくなりません。これまでも障害者自立支援法が導入され、医療費の自己負担率は上がったけど年金は下がっているのです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　消費税、福祉目的にすれば…」
　赤旗編集局にかかった電話
　「際限ない増税に」と対話

　「消費税は福祉のためだというから賛成したけど、そうなっていないんじゃないか」。２７日夜、しんぶん赤旗編集局に愛知県の初老の男性から怒気を帯びた声で電話がありました。
　記者が「そうですよね。消費税が導入されてこの２０年、社会保障は改悪に次ぐ改悪ですよね」と応じると、男性は「消費税を特別会計みたいに福祉目的にできないのか」。
　記者が「共産党はそれには賛成できないんです」と話し、消費税は所得の低い人ほど負担となる最悪の不公平税制であり、それを社会保障財源にすると際限ない増税になることを説明すると、男性は「確かにその通りだな。それじゃ法人税を上げればいいんじゃないか」と話しました。
　思わず「そうなんです」と声を上げた記者。研究開発減税などの優遇をやめ、法人税をもとに戻して大企業に応分の負担を求め、軍事費や政党助成金などのムダを削れば当面７兆円の財源が生まれ、財政再建も可能になるという共産党の政策を紹介。「さらなる法人税減税のための消費税増税なんてとんでもないことです。唯一キッパリ反対する共産党と（略）選挙区候補にお力添えください」と訴えました。（略）

（細）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）