多くの大企業が業績をＶ字回復させ、利益をあげていますが、労働者は給料が減り、雇用者報酬はこの１０年下がり続けました。

　だから私は共産党
　労働者の立場に立つ党
　いすゞに直接雇用を求める（略）さん（５０）

　いすゞ自動車栃木工場で派遣社員として働いてきましたが、２００８年１２月に解雇されました。それまでは青森で働いていましたが、肩たたきにあい、家族４人を残して栃木に来ました。いま、直接雇用などを求めてたたかっています。
　多くの大企業が業績をＶ字回復させ、利益をあげていますが、労働者は給料が減り、雇用者報酬はこの１０年下がり続けました。にもかかわらず、政府は、大企業には法人税を減税し、その穴埋めとして国民には消費税を増税するといいます。
　これでどうして、私たちの生活がよくなるのでしょうか。大企業が内部留保を増やすだけです。日本共産党は消費税増税に大反対ですよね。本当に国民生活を第一に考えている政党だと思います。
　先日、菅首相は「最小不幸社会」をめざすといいました。しかし、政府の労働者派遣法改定案はどうでしょうか。製造業派遣では「常時雇用」、登録型派遣では「専門２６業務」をそれぞれ禁止の例外としています。これでは正社員から非正規雇用労働者への流れも、「派遣切り」もとめることはできません。私たちが救われるものではありません。
　一昨年からの「派遣切り」で、多くの派遣労働者が仕事も住まいも奪われ、家族や命まで失う人もいました。政府改定案は、そういう「最大不幸」に陥る労働者を増やすのではないか、と思うのです。
　「派遣切り」や派遣法抜本改正で、真っ先に取り組んでくれたのが日本共産党でした。私たちも、志位和夫委員長をはじめ、（略）多くの国会議員に激励してもらい、たたかう力になりました。
　そういう党だからこそ、私たち労働者の立場にたって、派遣法を抜本改正させることができると思います。
　私はこの２年半、家族に会っていません。帰るに帰れない状況です。一番の願いは、安心して働き、家族とともに暮らすことです。
　正社員が当たり前の社会を実現するためにも、参院選でぜひとも議席を伸ばしてほしいです。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）