自公案に民主・社民が乗る。

　自立支援法改定案
　民主・自民・公明・社民・国民新－
　障害者抜きで法案づくり
　共産党 － 反対を貫く

　障害者の議論を無視して突然、持ち出された障害者自立支援法改定案。廃案になりましたが、一連の経過のなかで、障害者抜きで法案づくりを進めた民主・自民・公明・社民・国民新の各党と、反対を貫いた日本共産党という政党構図が鮮明になりました。
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　障害者に重い負担を強いてきた自立支援法については、廃止後の福祉制度のあり方や廃止までの緊急課題を、障害者も参加した内閣府の「障がい者制度改革推進会議」で議論を重ねてきました。
　その議論を無視して５月２８日の衆院後世労働委員会に突然、持ち出されたのが自立支援法改定案です。自民・公明議員が４月２７日に提出した案と、民主・社民・国民新の議員らが５月２６日に提出した案を両者が取り下げ、委員会提案として一本化したものです。
　「自立支援法の枠組みを廃止するのではなく、足らざる部分を直す」（田村議員）という自公案に、廃止の立場の民主・社民が乗るという異常な事態となりました。
　民主党は「改定案は廃止までのつなぎ」と言い訳しましたが、時限立法ではなく自立支援法延命につながるものでした。社民党は「時限立法にならなかった」という理由で、採決では反対しましたが、障害者抜きで法案づくりを進めた責任はまぬがれません。
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　日本共産党は５月２８日の衆院厚労委で高橋ちづ子議員が、６月１日の参院厚労委では小池あきら議員が追及。参院厚労委で質問・討論を行ったのは小池氏だけでした。社民党は福島瑞穂党首が出席しましたが意見表明しませんでした。
　国会閉会日の１６日、３日連続の障害者の国会行動を激励していた小池氏の携帯電話に「廃案」の情報が入り、報告すると、歓声がわき起こりました。
　障害者の運動と手を携え国会論戦を進めた日本共産党の議席の値打ちがはっきりした瞬間でした。

（柴田善太）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.24.）

　入院患者への医療制限
　小池議員　改善に向け成果

　４月から、入院患者の医療に理不尽な制限がつけられた問題で、日本共産党の小池あきら議員の国会での追及が成果を引き出しています。小池氏はさらなる改善に向け、引き続き奮闘しています。
　入院患者が、入院中の医療機関では受けられない専門的な治療のために、他の医療機関を受診することに、４月から厚生労働省の通知で、これまでにない制限が設けられました。
　入院側の医療機関に支払われる診療報酬（入院基本料など）を３０％（場合によっては７０％）減らすうえに、外来側では受診当日の１日分の薬しか出せず、処方せんも出せないことになりました。
　自治体病院が医師不足で診療科を減らすなどの医療状況の中、一つの医療機関がすべての疾患を治療することは困難なのが実情です。糖尿病の人が骨折で整形外科病院に入院したような場合、整形外科が糖尿病の薬を処方しなければならない－などがおきます。
　小池議員は参院こう晴朗労働委員会で、２度にわたってこの問題を取り上げました。複数の病気を抱える人が専門的な治療を受けられなくなり、地域の医療連携も妨げる、と政府をただし、撤廃を求めました。
　小池議員の追及に政府は、「おっしゃる部分がある。前向きに検討したい」（５月１１日、足立信也大臣政務官）、「なくす方向で検討したい」（１日、長妻昭厚労相）と見直しを表明。４日には厚労省の通知が出され、一般病床など出来高払いの病床に入院中の患者については、外部の専門的な診療にともなう投薬ができるようになりました。
　医療関係者からは大きな歓迎の声があがっています。
　しかし、入院側の診療報酬の減額措置や療養病床など包括払い病床に入院している人への投薬制限は残っています。腎臓透析のように一定期間ごとに専門治療を受ける必要のある人の場合など、ことに不利益が生じかねません。小池氏は１６日、質問主意書を提出。これらの規制を撤廃するよう、さらに政府に求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.24.）