自民の６候補を推薦
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２３日、党本部で記者会見し、参院選に出馬する自民党公認候補６人を推薦すると発表しました。秋田、山梨、岐阜、岡山、熊本、沖縄で、いずれも改選数１の「１人区」。岐阜、岡山、熊本ではたちあがれ日本の幹部が後援会組織を持っており、自民党各県連が推薦を要請していました。
たちあがれ側は、比例代表での自民党の協力を見込んでいるといいます。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.24.）
もちつもたれつ、一心同体。（＝＝；）
（じゃー、なんのために、わざわざ新党結成……？？？？）
外環道反対から推進へ
民主 小川氏に 住民「裏切られた」
東京・練馬区
「コンクリートから人へ」の公約をほごにした民主党。参院東京選挙区では東京外郭環状道路の計画を批判する言動を繰り返してきた民主党・小川敏夫参院議員に「裏切られた」と地元住民の間に失望が広がっています。
「外環道の青梅街道インターチェンジ計画を白紙撤回すること」。小川議員が２００９年１１月に紹介議員になった国会請願の一文です。請願はインターチェンジ建設予定地の練馬区上石神井地域で、９割の住民が建設に反対する元関町一丁目町会が提出したもの（署名数９５５人）です。
練馬区が地元の小川議員は０９年都議選でも東京外環道建設の凍結を解除した自公政権を「一度はストップした高速道路をまたつくろうとし、無駄遣いを助長する政治をしている」（０９年６月１３日、民主都議候補の決起集会で）と批判しました。
ところが０９年８月の政権交代からしばらくすると、民主党政権は建設推進に転じました。各地で反対運動を続けてきた超党派の市民団体関係者からは「昨年１２月ごろから民主党国会議員の態度が豹変（ひょうへん）した」「支援してきたのに連絡がとれなくなった」「何とか協力できないかと模索しているがもうがまんの限界」との声があがります。
都議会でも民主党は元関町一丁目町会提出のインターチェンジ白紙撤回を求める陳情に反対し不採択にしました。
建設を止めようという一点で民主党候補に投票してきた練馬区在住の女性は「昨年の選挙でどれだけ民主党を支援したか。本当にばかばかしい。今度は建設反対を明確に言っている共産党（略）を応援したい」と話しています。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.24.）
＞「支援してきたのに連絡がとれなくなった」
……オレオレ詐欺ですかぁ……？？（～～＃）★
民主党が消費税で「Ｑ＆Ａ」
自公政権と「考え方同じ」
増税案「２０１０年度内に」と明記
民主党が消費税増税について有権者に説明するために作成した問答集で、「超党派での協力が得られない場合」でも、「民主党中心に２０１０年度内の改革案とりまとめをめざす」と明記していることがわかりました。
問答集名は「参院選マニフェスト 消費税関係Ｑ＆Ａ」で、同党の参院選候補者や国会議員などに配布されているもの。「消費税を含む税制改革の進め方について」などの具体的設問に対する回答例を列挙しています。
このなかで、「自民党が提唱している１０％は一つの参考と考えている」とあらためて“１０％増税”を明記。増税の前に総選挙で国民の信を問うのが「本来あるべき道」としながら、超党派協議が順調に進むかどうかの「推移」によって「その後の展開も変わってくる」などとしています。
また、自公政権が０９年３月に成立させた「税制改正法」の付則で、１１年度までに消費税増税法案を成立させると明記していることについて、「自公政権で成立した法案だが、税制改革の道筋は、ほぼ私の考えと同様である。今後、税制改革を進めていくにあたり、活用できれば活用していきたい」などと、自民・公明と同じ考えであることを宣言しています。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.24.）
定数の削減は
少数意見排除
埼玉・秩父市（略）（５３歳）
自民党のみならず、民主党までもが議員定数削減を提唱しています。議場には多くの空席が目立ちます。
さらなる議員定数削減は、少数意見を封じ込めることになり、少数意見の尊重をうたう民主主義に反します。議員削減でなく、空席を埋める議員を増やすべきです。
定数を削減し、小選挙区制中心の選挙制度になると、お金の力による選挙戦を予感させ、金権政治をはびこらせます。定数が多ければ、経済弱者でも代表を国会に送り出すことができます。
少数意見は、国会で通りにくいかもしれませんが、苦しい叫び声は、少数意見でも無視できません。それが政治というものです。
議員定数削減に加え、消費税増税提唱は、経済弱者の苦しい叫びを無視するものです。法人税減税は、貧富拡大政策です。経済弱者の苦しみを緩和させるのが政治です。日本共産党にがんばっていただくしかないと思いませんか。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.24.）
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