イスラエル
ガザ封鎖を緩和
背景に国際的圧力
【エルサレム=時事】イスラエル政府は20日、パレスチナ自治区ガザの経済封鎖を大幅に緩和し、武器や軍事物資を除く民生品の搬入をすべて認めると発表しました。
5月末のパレスチナ支援船拿捕(だほ)事件を受け、イスラエルはガザ封鎖を解除するよう国際的な圧力にさらされていました。
現在搬入できるのは人道支援物資など100品目程度に限られていますが、首相府の声明によると今後は搬入禁止リストを発表し、リストに載っていないすべての物資の搬入を認めます。
ただし、セメントなど建設資材については、パレスチナ自治政府や国連による事業計画に限るとしており、イスラエルの作戦で破壊された建物の再建につながるかは不透明です。
イスラエルは、閉鎖していた複数の検問所も、安全上の基準が満たされれば開門して物資搬入の増加に対応するとしています。
一方、海上封鎖は継続する見通し。イスラエルはイランなどの武器がガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに密輸されるのを防ぐとの理由で海上封鎖を行っています。
独、イスラエルに抗議
閣僚のガザ訪問を認めず
【ベルリン、エルサレム=ロイター】ドイツのウェスターウェレ副首相兼外相は20日、国連のニーベル経済協力開発相のパレスチナ自治区ガザ地区訪問をイスラエル側が拒否したことについて、「大きな外交的過ち」と強く非難しました。
ニーベル氏は、イスラエルとパレスチナ自治区を4日間の日程で訪問し、ドイツが共同資金援助するガザでの人道プロジェクトを視察する予定でした。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.22.)
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