国会論戦・演説中継・ツイッター…
小池晃さん ネットでも反響
奮闘を紹介
(略)日本共産党の政策委員長、参院東京選挙区候補者として奔走する小池晃さん(50)。ホームページの「小池Movie」のコーナーには、国会論戦、記者会見、街頭行動への激励など日々の奮闘が紹介されています。(略)
すぐに反応
小池さんが「反応がすぐにかえってくるのが魅力」というツイッター。(略)フォロワー(略)は5000人を超えました。
民主党が「廃止」を公約した障害者自立支援法を延命させる法案が、自民・公明から出され、それに民主党も協力するという異常事態が起きたとき、小池さんが速報で「民主と自・公の談合など許せない!障害者のことを障害者抜きに決めないで!」と伝えました。
この書き込みは50人を超える人にコピーされ、「障害者抜きなんて信じられない」「窮地のときにこそ、小池さんにがんばってほしい」「明日の厚生労働委員会を傍聴する」との書き込みがツイッターで広がりました。(略)
あす生中継
(略)週末の12日(土曜)に2回目のネット中継を午後1時ごろから行います。「小池ツイッター」「ユーストリーム小池あきら」でアクセスできます。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.11.)
国の責任で福祉拡充を
「地域主権改革」反対で集会
住民団体や民主団体、労働組合など16団体は9日、「地域主権改革」の名による国民生活、地方自治の破壊を許さない緊急集会を国会内で開き、「国会で審議中の地域主権改革一括法案をいったん廃案にし、国が責任をもって社会保障、教育、地方自治を拡充せよ」とのアピールを採択し(略)「地域主権改革が国民生活にどんな問題を及ぼすのかを明らかにし国民世論に訴えていこう」と、主催者あいさつをしました。
日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、保育所設置基準の廃止や条例化による子どもたちの環境悪化、公営住宅入居基準の廃止・条例化による居住権の侵害、へき地教育の地方任せによる地方の教育の衰退など「地域主権改革」の問題点を指摘。「こうした問題を明らかにし、廃案に追い込むよう全力をあげる」と表明しました。
参加者から「公営住宅を整備することが国民の要求だ」「農業補助金の一括交付金化で農業予算が削減されるおそれがある」などの発言が相次ぎました。
(略)「生存権保障は国の責任、運動を強めましょう」と訴えました。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.11.)
◎ ネットでも反響
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