NTT企業年金
減額不承認確定
最高裁が上告棄却
退職者への企業年金減額を認めなかったのを不服として、NTTグループ67社が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は8日付で、グループ側の上告を棄却する決定をしました。減額を認めず、訴えを退けた一、二審判決が確定しました。
一審東京地裁は2007年10月、「減額が許されるのは、経営が悪化するだけでなく、経営悪化で年金が廃止される事態が迫った場合」と指摘した上で、NTT側は年間約1000億円の当期利益を計上し続けており、「減額がやむを得ないほど経営が悪化したとは認められない」として請求を棄却。二審東京高裁も一審判決を支持し、訴えを退けました。
一、二審判決によると、NTTグループは05年9月、企業年金の支給水準を固定型から国際利率連動型にする規約変更を厚生労働省に申請。実質的な減額措置でしたが、同省は06年2月、要件を満たさないとして承認しませんでした。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.06.10.)
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