各地で反対運動が起きているにもかかわらず

　原発推進を鮮明に
　「地球温暖化防止」を口実
　原子力白書

　国の原子力委員会は９日、２００９年版「原子力白書」を閣議に報告しました。地球温暖化への対応を口実に、原発推進の立場をいっそう鮮明にしています。
　白書は、鳩山総理大臣が昨年の国連総会で温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減すると演説したことを紹介。原発は、温室効果ガスを削減する効果が大きいとして、既存原発の利用率向上と、原発の新増設をあらためて強調しています。
　現在、１４基ある原発の新増設計画については、各地で反対運動が起きているにもかかわらず、電力会社に取り組みを進めるよう求めています。
　一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用する核燃料サイクルは計画どおり進まず行き詰まっていますが、白書は、「プルサーマル（プルトニウムを含む燃料を一般の商業用原発で燃やすこと）がスタートしたことは、核燃料サイクルの大きな一歩」と強弁。核燃料サイクルに固執する姿勢をあらわにしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.10.>