守ろう 食の安全
 残留農薬など検査14年
 農民連食品分析センター便り (略)…①

 (略)当センターは、1996年5月20日に設立され、今年で14年になります。
 95年、WTO(世界貿易機関)協定が批准されたことで輸入自由化が進み、輸入農産物は激増、食の危険が迫ると予測されました。食品分析センターの設置へ広く募金を呼びかけたところ、2千万円以上の募金が寄せられ、残留農薬などの検査を開始したのです。現在分析実験担当は4人で忙しく働いています。見学希望の方はどうぞご連絡を。
 設立当初のこと。横浜の市立中学校には給食がないため、校内の自動販売機でパンを売っていました。このパンを分析すると、有機リン系の農薬を検出。それを聞いた生徒のおじいさんが「少ない年金の中から孫にパン代をやっているが、毒入りだというではないか」と怒ったそうです。父母や新日本婦人の会の要求で自販機は撤去されました。
 各地の学校給食のパンを分析すると、輸入小麦粉製のパンには必ずといってよいほど農薬が残留しています。ところが残留基準値が緩やかに設定されているので違反になりません。埼玉、京都、和歌山、前橋(群馬県)、西尾(愛知県)、立川(東京都)などで国産小麦パンにせよとの運動が広がり、実現しています。米粉パンや米飯給食を増やす、給食材料を地元産にする運動も広がっています。
 なにしろ小麦の自給率は13%。87%が、収穫後に農薬を散布した輸入小麦です。皆さんの運動で国産が増えていることは素晴らしいことですね。

(農民連食品分析センター所長)(金曜掲載)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.06.04.)



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