原発の点検漏れ

　島根原発 点検漏れ５１１件
　中国電力が最終報告書

　中国電力は３日、島根原発１、２号機（松江市）の点検漏れに関する最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。点検漏れの件数は、４月３０日の中間報告書より５件増え、５１１件に達したことを明らかにしました。
　この問題は、昨年６月に１号機原子炉格納容器内の圧力調整弁を動かす電動機が点検時期を大幅に超過して使われているとメーカーから連絡を受けたのが発端です。１月の所内会議で報告され、調べた結果、ほかにも多数の点検漏れが見つかったことを、中国電力が３月３０日にようやく公表。保安院から調査して報告するよう指示されていました。
　点検の対象となっている機器は約７万。最終報告書によると、このうち点検時期を超過していたものが５１１件にのぼり、このなかには最初に指摘された電動機など「最高度の信頼性を確保する必要がある機器」と「高度の信頼性を確保する必要がある機器」が、合わせて６６件あったとしています。また、超過はしていないものの、点検計画と実績が食い違っているものが１１６０件で、こちらも中間報告書より１件増えました。
　原因について、最終報告書は、２００４年に検査制度を変更した際の対応が不十分で、現状が点検計画表に反映されず、安全に対する意識も低かったと分析しています。


　独立規制機関の確立を

　解説　最終報告書は、中国電力による島根原発の安全管理がいかにずさんなものだったかを改めて明らかにしました。
　島根原発の南側には宍道断層が東西に走っています。住民は専門家の意見をもとにマグニチュード７・４の地震が発生し、重大な事故が起こるのではと心配しています。
　報告書は、安全に対する意識が低かったと認めています。住民の不安をよそに安全を軽視してきた中国電力に、危険と隣り合わせの原発を運転する事業者としての資格があるのか疑わざるを得ません。
　原発の点検漏れや点検記録の改ざんなどの事例は、これまでもたびたび明らかになっています。関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）では２００４年に運転開始以来一度も点検を受けていなかった配管が破断して、１１人が死傷した事故も起こっています。
　２００２年に東京電力の福島県と新潟県にある原発で多数の点検に関する不正が明らかになったとき、国は各電力会社に調査を求めました。中国電力も、調査を行った結果、島根原発１号機で炉心隔壁（シュラウド）のひび割れが見つかっていたのに運転を続けていたことがわかったと報告しました。しかし、今回、発覚した点検漏れの数々は、見逃されていました。おざなりな対応だったことは明らかです。
　中国電力は、「報告する文化」「常に問いかける姿勢」など原子力安全文化を醸成するとしています。原発で重大な問題が起こるたびに国や電力会社が繰り返してきた言葉です。しかし、島根原発の例も含め、その後も改まった様子はありません。
　点検漏れがまかり通る根本には、日本の原子力規制機関である原子力安全・保安院が、推進機関から独立していないという問題があります。国際的に見ても異常で、原発の危険を未然に防ぐには、推進機関から独立した、強力な権限を持つ規制機関の確立が急務です。

（間宮利夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　ウラン国外移送案検討を
　元国連査察官ら専門家要求
　イラン核問題

　【ウィーン＝ロイター】元国連武器査察官のデビッド・ケイ氏ら９人の専門家グループは２日、イラン・ブラジル・トルコ３カ国が合意したイラン国内の低濃縮ウランを国外に移送する案を真剣に検討するよう各国に求めました。
　イランは先月、ブラジルとトルコとの協議で、１２００キロの低濃縮ウランをトルコに移送して医療研究炉用の濃縮ウランと交換することに合意しました。しかし米国は、国連の追加制裁を回避しようとする試みにすぎないと３カ国合意を拒否しています。
　専門家グループは声明のなかで、「低濃縮ウランの国外移送にイランが合意したことは考慮に値する」と移送案を歓迎しました。
　その上で、同案ですべてが解決するわけではないが、無視してはいけないと指摘。同案を受け入れることは外向的解決の可能性を広げる一歩だとし、「ロシア、フランス、米国、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で構成されるウィーン・グループは、将来の外向的解決に道を開くために移送案を真剣に追求すべきだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）