郵政グループの非正規雇用の正規化について

　正社員応募「弾力的に」
　担当相

　亀井静香郵政改革担当相は２８日の衆院総務委員会で、郵政グループの非正規雇用の正規化について「正社員に応募できる基準は弾力的に運用したい。『週３０時間以上の勤務』などが条件だと報道されているが、それも変えさせていきたい」と表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員への答弁。
　塩川氏は郵政グループが非正規雇用の正社員登用基準について５月７日に「勤続３年以上で週所定労働時間が３０時間以上の６０歳未満の期間雇用社員とする」と発表したことを指摘。この基準を満たすのはわずか６万５０００人程度であり、日本共産党の大門みきし議員が３月１２日の参院予算委員会で指摘した、３年以上の契約を繰り返している１２万人の約半分にすぎないと批判しました。
　亀井担当相は「正社員を希望している人が１０万人近くいる。業務内容からも正社員として働いてもらうことが適当なのは、それくらいの人数になるのではないか」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）