公共住宅として守ろう
ＵＲ賃貸住宅 公団自治協が集会
全国公団住宅自治会協議会は２６日、政府の事業仕分けが都市再生機構（ＵＲ）の公団住宅を民営化すべきだとしたことに抗議し、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守るため、緊急集会を東京都千代田区で開きました。全国１１６の団地自治会代表４２１人が参加しました。
情勢報告した（略）代表幹事は、事業仕分けの結果はＵＲ賃貸の民営化を狙う国土交通省の筋書き通りであり、「新政権は小泉『構造改革』路線を引き継いでいることがはっきりした」と指摘。「私たちの運動は（民営化ありきではない方向に）変化させている。次世代に公団住宅を残すのは私たちの責任」（略）「仕分け人はＵＲの公団住宅事業が黒字であることなど実態を知らない。私たちが実態を知らせて頑張ろう」とのべました。
協賛、民主、自民、公明の各党国会議員が出席。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「仕分けには住宅政策の視点がありません。安心して住み続けられる住宅政策に転換させるために頑張りましょう」とのべました。
参加者は国会議員への要請や地方議会への誓願の強化などの行動提起を確認。集会後、要請団が国交省に対してＵＲ賃貸の売却・削減と民営化の中止、公共住宅としての存続などを要請しました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.05.27.）
“事業仕分け 宣伝材料に”
民主・参院議員総会
選挙たたかえない
鳩山由紀夫首相が公約を破って沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を表明するなか、２６日の民主党参院議員総会では（略）政府の行政刷新会議で「事業仕分け」をすすめている「仕分け人」の蓮 舟方 参院議員が、「材料があるのに生かさないのはおかしい」と主張。（略）「事業仕分け」を「反転攻勢の材料にしていきたい」と述べ、街頭演説やインターネット選挙などでの宣伝材料に活用する考えを示しました。
これまでの「事業仕分け」では、教育・学術関連予算が削減され、選挙の投票所まで大幅に減らされようとしている一方、軍事費や大企業・大資産家減税、政党助成金などの浪費にはまったく手をつけていません。そんな「事業仕分け」の「成果」だけを集めて参院選の宣伝材料にするというのですから、国民に対する二重のごまかしです。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.05.27.）
＞反転攻勢
どーでもいーが、民主党は『銀英伝』ファンの巣窟なのか……？？？
（＾へ＾；）
社会保障削減政策を問う
老齢加算復活求め
東京高裁 きょう生存権裁判判決
２００４年度から段階的に削減され、２００６年度全廃となった生活保護の老齢加算。２７日、東京高裁で復活を求めて争っている生存権裁判の判決が出ます。復活させることの意義について、東京生存権裁判の弁護団長、新井章弁護士に聞きました。
弁護団長 岩井章氏に聞く
戦後、生存権を保障する憲法２５条のもと、まがりなりにも社会保障制度は、充実する方向に進んでいました。
これを逆行させる動きを見せ始めたのが、中曽根内閣の「増税なき財政再建」を標ぼうした第２次臨調でした。さらに小泉内閣は、５年間で社会保障予算を１兆１０００億円削減する「社会保障構造改革」を推進しました。
その象徴的な政策が、生活保護の老齢加算と母子加算の廃止、そして生活扶助基準そのものの切り下げという計画です。
昨年誕生した鳩山政権は母子加算を復活させたのに、老齢加算だけ置き去りではいけません。
老齢加算は、７０歳を過ぎる高齢単身世帯の人が対象の月１万８０００円前後の給付金です。あとは、８万円足らずの生活扶助が給付されています。合わせても１０万円に達しません。
１０万円未満でどうにか生活してきた高齢者から、２万円近くもの質的なゆとりだけでなく、精神的なゆとりも取り上げてしまったのです。これでは、憲法を生かした社会保障制度とは評価できません。
国側は、老齢加算廃止の根拠を「一般低所得高齢世帯の消費支出額は、７０歳以上と６０～６９歳との比較では７０歳以上の方が少ない」としています。
これに対し佛教大学の金沢誠一教授は、京都府と東京都練馬区の高齢世帯を調査し、生活費が、最低でも１１万円は必要だという結果を出しました。この結果は、老齢加算があってもまだつましい生活しかおくれないことを意味しています。
私たちは、老齢加算の復活を求めることで、「憲法のもとで、社会保障削減政策が許されるのか」を訴えてたたかっているのです。
このたたかいに取り組まなかったら、将来どこまで社会保障が切り下げられてしまうのか。忌むべき下降傾向を許さず、押しとどめる運動と裁判なのです。
生活保護基準とは、国の社会保障政策の“ものさし”です。そのときどきの日本社会で、人間らしくみじめでない最低限度健康で精神的文化的にも満足できる生活水準を保っていけるのかを測ります。あらゆる国民生活の中で、基礎的な保障基準となります。
このものさしの水準、中身自体をよりよくしていくためにこそ、声を上げなければならないのです。
（聞き手 岩井亜紀）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.05.27.）
◇語り継ごう朝日訴訟５０周年
「そしていま生存権裁判」（文京区）
６月５日（土）午後２時半～４時半、
文京区民センター３Ａ会議室（地下鉄大江戸線・三田線春日駅）
記念講演「朝日訴訟について考える」（略）
無料。
主催＝生存権裁判を支援する全国連絡会、
「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める」国民大運動実行委員会。（略）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.05.27.）
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