国と自治体の責任です。

　参院選　おしゃべりメモ帳
　保育所増やし待機児童なくす

　政府の「待機児童ゼロ」のかけ声は大きかったのに、保育所の待機児童問題は深刻になるばかりです。なぜこんなことに？
　その答えは、政府が、保育にお金をできるだけかけずに、公立保育所への補助金をなくしたりして、どんどん保育所をつくりにくくしてきたからです。そして定員以上に子どもを詰め込んだり、認可保育所をつくらず、保育料の高い認可外の保育サービスでもよしとする方向で待機児童対策をすすめてきたからです。
　日本共産党は、こんなやり方をきっぱりと変えて、国の責任で保育を保障することが大切だと主張しています。４月に緊急提言を発表して、安心して預けられる認可保育所を、国の責任で、当面１年間に１０万人分、３年間で３０万人分緊急につくることを提案しています。
　廃止された公立保育所への補助金の復活、建設費への補助増額、東京２３区内だけで東京ドーム１３０個の国有地の優先利用や用地代への支援などをすすめれば、保育所はつくれます。
　そのためのお金も十分あります。建設費と、半分にまで増えた非正規の保育士さんを正規化し、高い保育料の３割引き下げなどを合わせても、必要なお金は４千億円。５兆円の軍事費の一部、子ども手当満額の予算の１割以下でできるのです。
　親が働くための条件整備をすることも、子どもが安心してのびのびすごせる場所を提供することも、国と自治体の責任です。保育所に入るために親が自分の責任で走りまわらなければならない、そんなおかしいことを変えていきましょう。

（日本共産党女性委員会）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）

　国有地に保育所を
　小池氏　待機児童解消へ要求
　子育て

　日本共産党の小池晃議員は２５日の参院厚生労働委員会で、保育所待機児童解消のため、賃貸料軽減などの措置を取り国有地の有効活用を進めるよう求めました。
　小池氏は、財務省が検討している国有地利用計画でも保育を対象にしているが、国有財産法では国有地の購入・貸付価格は時価（市場価格）で行われ、収益を上げることが目的でない保育や介護事業では手が届かないことを指摘。売却・賃貸の軽減の仕組みを検討するよう要求しました。向井治紀財務省理財局次長は「財政事情もあるが、定期借地権の利用も含めて多様な観点からも検討したい」と述べました。
　小池氏は、東京都が低い賃料で土地を貸し出し、世田谷区がグループホーム建設を進めている取り組みを紹介し、「国有地を活用し国民の期待にこたえる施策を行うべきだ」と迫りました。
　長妻昭厚労相は「国民的課題なので、できる限り利用しやすい料金になるよう財政当局に要請したい」と答弁しました。
　また小池氏は、財務省が国有地売却３カ月前に自治体に情報提供していることについて、「早い段階での情報がほしい」という自治体の要求を示し、積極的な情報提供を要求。向井次長は「指摘を踏まえ検討したい」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）