公設公営

　公共住宅は福祉・権利
　穀田氏、全国公住協と懇談

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は２０日、国会内で全国公営住宅協議会の役員らと懇談しました。全国公住協側は、今国会で審議中の「地域主権改革」関連法案について「地方が住宅行政に熱意を持つ起爆剤になる内容ではない」と批判。穀田氏は「公共住宅の抑制政策が根本問題だ」と指摘し、政策を転換させる運動を幅広いものにする重要性を語りました。
　「地域主権改革」関連法案には、公営住宅の整備基準と入居資格基準を自治体の条例に委任することが盛り込まれています。
　全国公住協の（略）副会長は「地域主権の名で公営住宅の大事な部分の規定が条例委任されるが、裏づけとなる財源があいまいなままでは、どんどん疲弊していく結果になる。地方は公営住宅を増やすことに熱意をもっていない。本当に住宅が必要な人がますます入居できなくなる」と危ぐしました。高齢化や地域の崩壊が進む可能性も口にしました。
　穀田氏は「（国に）何が不足しているかというと、住宅は福祉であり権利であるという考え方だ。抑制政策を根本から転換する必要がある」と語りました。
　高齢者、低所得者、職と同時に住居も失う非正規労働者が増えるなか、セーフティーネットとして公営住宅を含む公共住宅を大量につくることが求められていると指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.21.）