原発大増設　＃（＞＜；）＃

　ＭＯＸ燃料
　加工事業許可
　日本原燃に経産省

　経済産業省は１３日、日本原燃（青森県）が計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の加工事業を許可しました。これを受け、同社は今月中にも加工施設の着工認可を同省に申請します。２０１５年６月の運転開始を目指しており、稼働すれば国内初の商業用のＭＯＸ燃料製造施設となります。
　経産省はリサイクル燃料貯蔵（同）が提出していた使用済み核燃料の貯蔵事業も許可しました。
　ＭＯＸ燃料は、原子力発電の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜて再利用できるようにした混合燃料。九州電力や四国電力がこれを使ったプルサーマル発電を始めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　原発、石炭火力拡大
　今こそ改めるとき
　政府案見直し求め学習会

　原発や石炭火力発電所を増やす政府のエネルギー基本計画案の見直しを求める学習会が１３日、国会内で開かれました。
　ＷＷＦジャパンの（略）気候変動プロジェクトリーダーは、「日本の温暖化対策が、原発大幅増設と設備利用率向上に頼り、燃料転換、自然エネルギー利用を先送りした結果、温室効果ガスを増やした。同じ過ちを繰り返してはならない」と指摘。原発依存とともに、石炭火力発電所を計画的に縮小し、自然エネルギー利用に転換していくべきだと訴えました。
　（略）原子力資料情報室共同代表は、同基本計画案の２０３０年までに１４基の原発大増設計画（２０年までに９基）は、建設までに少なくとも９年かかり、完成まで排出量の削減の実効性もないと批判しました。
　（略）メークザルールキャンペーン実行委員会事務局長は、温暖化対策基本法案と表裏一体のエネルギー基本計画が国会にかけられずに決定されようとしている問題点を指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.1r.）

　多国籍企業への支援
　環境適合製品
　製造促進法案
　吉井氏が反対討論　衆院委

　衆院経済産業委員会は１２日、エネルギー環境適合製品製造促進法案を与党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、自民党、公明党は欠席しました。
　同法は、太陽光パネルや電気自動車などの「エネルギー環境適合製品」を開発・製造する事業者に低利・長期資金の融資制度を創設するとともに、同製品の普及を目的にリース保険制度を創設するもの。
　反対討論に立った共産党の吉井英勝議員は、本法案と密接不可分な関係にある地球温暖化対策基本法そのものの問題点を指摘した上で、本法案には
①たとえ巨額の税金を投入して自動車・電機などの多国籍大企業を支援したとしても国内の工場立地や雇用を創出させる保証も産業空洞化に対する歯止めもない
②原子力発電を「非化石エネルギー源」と位置づけ、原発偏重を加速させる危険がある
－と厳しく批判しました。

　採決に先立つ質疑で吉井氏は、自動車産業が海外生産を急増させ国内産業を空洞化させてきた実態を示し「国内で開発しても量産化のめどがつき次第どんどん海外展開する。このやり方に歯止めをかけなければ空洞化をくいとめることができない」と追及しました。
　直嶋正行経産相は「グローバル経済の時代であり、国内では外国で生産することが難しい新しい技術や性能の商品を開発し生産していくことが一番重要なポイントになる」などと述べ、量産時の海外展開を当然視。国内には研究開発拠点やマザー工場だけ残ればいいという認識を示しました。
　吉井氏は、多国籍企業の海外での利益を国内に還元しなければ、国内産業はデフレスパイラルに落ち込むばかりになり、税金を出す意味がないと批判
「結局、大企業補助だ」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.1r.）