生活保護基準の最低生活費に満たない所得

　働く世帯１割、生活保護以下の所得
　厚労省調査

　働いているにもかかわらず、生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が３８９万世帯にのぼり、就労者世帯の１０．４％を占めるという推計を、厚労省が１１日までに公表しました。そのうち、実際に生活保護を受給しているのは、１３万世帯（３．３％）にとどまります。会社員や公務員など雇われて働く世帯８２４７８万世帯）では、生活保護基準以下の所得の世帯が２１７万世帯、８．８％にのぼっています。そのなかで生活保護を受給しているのは５．２％にすぎません。
　自営業者などの世帯（１２７２万世帯）ではさらに生活保護基準以下の割合が高く、１７２万世帯、１３．５％に達しています。そのうち生活保護を受給しているのは１．２％です。
　また、働いている母子家庭世帯６０万世帯のうち、生活保護基準以下の世帯は４２万世帯（７０％）と高い割合となっています。（略）
　ただ、この計算では、最低生活費に含まれる家賃分などが含まれていません。これらを含めると生活保護基準の最低生活費に満たない所得の世帯はさらに、増えることになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.05.12.）