日本の代表的な軍需産業／米国の軍事衛星を打ち上げ

　「汎用品」口実に部品海外へ
　武器輸出三原則
　鳩山政権なし崩し
　憲法の平和原則に背く

　海外への武器輸出を全面禁止した「武器輸出三原則」。鳩山政権は、これを正面突破で「見直し」を狙うと同時に、用途の広い“汎用品”輸出という口実で風穴をあけようとしています。


　●実体のない会社

　４月１６日の衆院経済産業委員会。日本共産党の吉井英勝議員は、日本の代表的な軍需産業であるである三菱重工、川崎重工、富士重工を株主とする「民間航空機株式会社」が、米国製の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）Ｅ７６７の部品を輸出している実態を告発しました。
　吉井氏によれば、同社は何年間も経常利益と配当金がゼロで、実態は「武器輸出を進めるためのペーパーカンパニー」（吉井氏）といえるものです。
　経産省は、ＡＷＡＣＳが武器であると認めながら、「民間機ボーイング７６７をベースにしたもので民生用と何ら変わらない」との論理で、違反にはならないと強弁。直嶋正行経産相は「部品は汎用品。武器に該当しない」と繰り返しました。
　吉井氏は３月１７日の同委員会でも、三菱重工が、米軍の軍事衛星を打ち上げるロケット＝「デルタ４」（ボーイング社）の燃料タンクを輸出していることを取り上げ、「三原則違反だ」と迫りました。
　ここでも、防衛省は同ロケットについて「米空軍が使用している」と認めながら、直嶋経産相は、「（燃料タンクは）汎用品で武器に該当しない」と再三にわたり言明しました。


　●「大臣罷免もの」

　「武器輸出三原則」は、佐藤内閣、三木内閣によって確立しました。一方で、歴代の自民党政権（自公政権）は、軍需産業の求めにこたえ、対米武器技術供与やミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発など例外規定を設けてきました。
　鳩山政権はこうした“抜け穴”を防ぐのでなく、自民（自公）政権時代でさえやらなかった「見直し発言」まで公然と行っています。
　日本経団連は、昨年７月に出した提言や翌８月に発表した「防衛大綱」見直しに向けての提言で、「武器輸出三原則」の見直し・修正を要望しました。
　１月下旬、北沢防衛相は、防衛関連企業との懇談会に出席し、見直しの検討をすると発言。同防衛相は、２月９日に開かれた衆院予算委員会での吉井氏の質問に、「（経団連の）提言について真剣に検討する」と答弁しました。
　吉井氏は「防衛大臣の発言として三原則見直しは初めてではないか。自民党時代だったら罷免ものだ」と追及。平野博文官房長官は、「過去の事例ではそのような発言はない」と答えました。
　政権交代で延期された防衛大綱の改訂が年末に取りまとめられます。北沢防衛相は、三原則についての検討結果を防衛大綱に反映させると明言しています。憲法の平和原則に基づく「武器輸出三原則」は正念場を迎えます。

（遠藤誠二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）