ホームヘルプサービス
 ここまでできる!
 大阪社保協が改善のとりくみを本に
 介護保険活用ブックレット

 大阪社会保障推進協議会・よりよい介護をめざすケアマネジャーの会が、『介護保険活用ブックレット ここまでできる! ホームヘルプサービス』を出しました。大阪府による訪問介護の利用制限を改善させたたたかいをふまえたものです。(略)


 府のサービス制限やめさせた
 全国で「よりよい介護」へ役立てて

 2000年に介護保険が始まって10年が経過しました。
 介護保険制度はもともとサービス利用には高いハードルがあります。天引きされる保険料、利用の申請、要介護認定調査、ケアプラン作成とサービス事業者との契約、そしてサービスを受けるには1割の利用料負担が必要です。
 さらに06年の制度見直しで介護給付「適正化」(介護給付を抑えること)が徹底され、施設でのホテルコスト(部屋代、食事代)導入、軽度者からの福祉用具取り上げが行われました。


 自治体による
 サービス制限が


 そして今、大きな問題になっているのは自治体によるホームヘルプサービスの制限です。これを私たちはローカルルールと呼んでいます。
 なぜローカルかというと、介護保険の保険者は自治体であるため、介護給付を抑えるために市町村が「うちの自治体ではこういうサービスは介護保険では使えないのです」と勝手に決めつけているのです。そのため、介護保険事業者お利用者も困難を強いられています。
 大阪府は07年8月に「大阪府訪問介護サービスに関するQ&A(旧Q&A」を作成しました。これが大阪府版ローカルルールです。通院帰りの買い物や、認知症の方が精神的に不安定になったとき落ち着くための散歩のヘルパー同行、ヘルパーによる冷暖房器の出し入れ・掃除を認めないなどの内容があり、一般常識とは全くかけはなれたものでした。


 1年半の運動で
 大阪府を動かす


 大阪社保協と、「よりよい介護をめざすケアマネジャーの会」は、「これはおかしい」「理不尽だ」と行動を開始しました。
 何度も要請・要望と担当課交渉を繰り返し、府内自治体調査や、ケアマネジャー・ヘルパーアンケート、シンポの開催など、実に多くの取り組みをおこないました。
 これを背景に日本共産党議員団による国会(参議院厚生労働委員会)と大阪府議会での質問を通じて府を追い詰め、その誤りを認めさせ、09年4月、Q&Aの全面書き換えをさせたのです。
 新Q&Aでは、ケアマネジャーの適切なケアマネジメントに基づけば、介護保険でヘルパー利用は可能とさせました。まさしく、私たち大阪社保協とケアマネ・ヘルパーの1年半のたたかいによって大阪府政を動かしたのです。


 在宅で自分らしい暮らしを

 (略)さらには全国にはとんでもないローカルルールが存在します。


 国の通知させも無視した実態が

 例えば、「同居家族がいるから生活援助のヘルパー利用はダメ」「気晴らしのための散歩はダメ」「家から一番近いスーパーでしか買い物できない」「窓ふきは中はいいけど外はダメ」「病院の待ち時間の付き添いはダメ」……。
 実は厚生労働省はこの間、「一律機械的に保険給付の可否を判断するな」という通知を市町村に再三出しています。しかし、国の通知さえも無視してサービス制限がされているのが実態です。
 そこで私たちは大阪でのたたかいを全国に広げるために、この本を作りました。ケアマネジャーやヘルパー、利用者・家族の方に役立てていただきたいと思います。介護保険を徹底的に活用して、在宅で自分らしい暮らしをするための一冊です。
     ◇
 問い合わせは、大阪社保協(略)

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)


 
 ほっと
 介護は私の天職

 私がやっと天職とも思える仕事にめぐりあえたのは、40歳代も後半でした
きっかけは、義父を介護して見送ったこと。とてもやさしい義父でした。もっといろいろしてあげたかったという思いがずっと残りました。
 そんなところにヘルパーの講習を受け、たまたま声がかかって介護職につきました。介護保険もないころでした。以来、介護の仕事にはまってしまい、体はきついけど、毎日とても楽しく働いてきました。あまり夢中になりすぎたためか、体を壊してしまい、この1年余り、療養に専念しています。
 利用者さんに会えない日々は、寂しくて気力も出ません。介護の仕事はお世話をしてあげるのでなく、その人らしく生きていけるように、少し心と手を添えてあげることだと思います。皆さんはとてもやさしくて、ちょっとしたことにもとても感謝してくださるし、こちらが励まされることがいっぱいです。認知症の方でも一緒です。
 誰もがお金の心配なく、医療と介護を受けられるように制度をよくしていかないと、安心して老いることもできません。

(大阪・八尾市 (略) 60歳 介護福祉士)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)


 高齢者医療
 抑制やめよ

 高橋議員
 健康保険法改定を追及

 日本共産党の高橋ちづ子議員は14日、衆院厚生労働委員会で国民健康保険法等改定案の質疑に立ち、医療費抑制政策の転換を迫りました。長妻昭厚労相は、後期高齢者医療制度が医療費抑制を推し進める制度であることに「懸念」を表明しましたが、新制度ができるまで継続する姿勢は崩しませんでした。
 高橋氏は、一昨年11月の同医療制度廃止法案の審議で、民主党の提案者らが「医療抑制ありきが問題」と指摘していたことを挙げました。
 長妻厚労相は「いまも懸念はある。新しい制度はマニフェストで後期高齢者医療制度を4年以内に廃止するとしており、その工程表で検討している」と答弁しました。
 高橋氏は「懸念があるなら、(医療費抑制を進める)高齢者の医療費適正化計画を法律から削除せよ」と迫りました。長妻厚労相は来年の国会に新制度を提案するとした上で「その部分は検討ということになる」と述べる一方、高齢者を狙い撃ちにはしないと答えました。
 高橋氏はさらに、医療費抑制のために他の都道府県と異なる診療報酬を協議できるようになっている問題について「地域格差が広がり、皆保険を崩す。やめるべきだ」と追及。足立信也厚生労政務官は「報酬単価の切り下げは政府として想定していない」と答えました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)

 
 突然の手術で学んだことは
     鹿児島県 (略)(事務 46歳)

 昨年秋に脊髄腫瘍(せきずいしゅよう)により下肢機能がまひし、歩行はおろか自力排せつが不能となり、主要切除手術を受けました。約5カ月の入院生活を経て現在も車いすの生活ながら自力排せつも戻り、歩行訓練に励んでいます。
 突然の出来事でパニックに陥り、泣いてばかりの日々でしたが、リハビリによって少しずつ回復の手応えを感じる中で元気を取り戻しました。
 入院でたくさんのことを学びました。家族、職場、労組の仲間、友人の存在の大きさ。医療従事者の身を削って成り立つ医療、なにより医療制度改悪の重大さです。
 脊髄疾患は、ある程度の回復に相当な期間を要するといわれます。それにもかかわらず、リハビリ入院(回復期)は最長180日しか許されず、治癒力が発揮するかもしれない時期に適切なリハビリが受けられない重大な矛盾を抱えています。
 期間満了前に療養型病院への転院を求められる場合も多く、リハビリが後退する懸念があります。
 一刻も早く患者本位の医療制度を確立してほしいと切に望みます。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)


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