今日もいろいろ満載です。
 フォローしきれないよぉ~っ☆★
(なので、大阪造幣局“桜の通り抜け”の記事とか、フランスの選挙風景とか、文化系の記事は省略……☆)
 障害者自立支援法違憲裁判
 名古屋訴訟が和解

 障害者自立支援法による福祉サービス費用の原則1割負担は憲法違反だとして、(略)さん(30)=(略)=が国と名古屋市を訴えた裁判の和解が14日、名古屋地裁(略)で成立しました。
 全国の障害者ら71人が14地裁で起こした集団訴訟のうちの一つで、和解成立は6例目。全国の原告・弁護団と国の間で今年1月、同法の廃止と新法の制定などを確認した「基本合意」が締約されていました。
(略)「和解成立は出発点にすぎない。原告ら障害者の声を新法にどのように生かしていくのかは今後の課題。移動支援など地域生活支援事業の実施主体である地方自治体に対しても、『基本合意』の趣旨を反映した制度をつくらせる必要がある。憲法の基本理念のもと、誰もが安心して生きられる社会をめざし運動を強めていきたい」と話しました。
 
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)


 山手線
 安全なホーム柵に
 全視協、JR東に要請

 全日本□障害者協議会(略)の代表は14日、JR東日本本社を訪れ、山手線の可動式ホーム柵の設置計画に対し、万全の安全対策をとるように要請しました。
 山手線の可動式ホーム柵は、2017年の全面設置に向け、恵比寿駅と目黒駅でそれぞれ6月と8月に先行導入されます。しかし、JR東日本は、6扉車と4扉車が混在する11年8月ころまでの期間、7号車と10号車の部分(各20メートル)は可動柵を設置できないとして空いたままにする計画です。
 全視協は、車両の扉の部分が空いたままの固定式ホーム柵の駅では実際に転落事故が起こっているとして、視覚障害者の転落事故を防ぐ対策を講じるよう求めました。
 同協議会によると、JR東日本側は、安全対策として空間部分に終日一人ずつガードマンを配置する(計4カ所)と回答しました。(略)

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)


 ひと
 授産施設で無添加さぬき仕込み「あすなろ麺」を作る
 (略)さん(40)

 のどごしツルツル、歯ごたえシコシコ。漂白剤やつなぎ澱粉(でんぷん)など一切使わず小麦粉と塩水だけの無添加、職員が四国で製法を学んだ本場さぬき仕込みの「あすなろ麺(めん)」。大阪府豊中市の障がい者通所授産施設「あすなろ」の製麺班10人がつくっています。
 品質、無添加、障がい者の手づくりが評価され、世界的な食品コンテスト「モンドセレクション」(本部ベルギー)2009年金賞を受賞しました。
 あすなろ開設時から製麺班。昔はよく失敗してつくり直しましたが、今はどの製造工程でもこなせるメンバー随一の“職人”です。(略)
 「これは僕がつくったうどんです。間違いなくおいしいです」。出張販売先で出た素直な言葉に、同行した職員は思わず感動。お客さんが買ってくれると自然と笑顔になります。「うどんが売れて人に認められること」がやりがいです。(略)

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)


 日本の科学者 2010 5
 JOUNAL OF JAPANESE SCIENTISTS vol.45
   《編集・発行》日本科学者会議

【特集】新しい福祉社会のための構想

・選択の余地のない基礎的社会サービスを無料に
 - 障害者自立支援法廃止の合意と保育改革
 ……後藤道夫

・新しい経済社会の可能性
 - 日本経済の新たな二重構造と労働市場・社会保障
 ……本田浩邦

・ベーシック・インカムは実現可能か
 ……小沢修司

・現代日本の貧困と最低賃金制の意義
 - ナショナルミニマムの「要」としての最低賃金
 ……金澤誠一

・すべての若者に雇用と生活の保障を
 ……川添 誠

 定価600円/年間購読7200円(税・送料込)
 (株)本の泉社
 http://www.honnoizumi.co.jp/

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)
 
 ……科学?
 社会科学……??

 児童福祉最低基準守れ
 山下議員
 「地域主権」法案ただす

 日本共産党の山下芳生議員は13日、参院総務委員会で質問し「地域主権改革」一括法案について子どもの発達にかかわる「最低基準が維持、向上される担保がない」と追及しました。
 一括法案では、これまで国が定めてきた保育所や児童養護施設など児童福祉施設の最低基準を自治体の条例に委任します。
 山下議員は、現行の児童福祉施設の最低基準(省令)は、「明るく衛生的な環境」など子どもたちの健やかな発達を保障することが目的であり、「厚労大臣は最低基準を常に向上させるよう努める」としている点を指摘。「すばらしい決意と哲学だ。(今回の法案で)今の最低基準より向上するのか」と迫りました。
 山井和則厚労政務官は「現行の基準を基本と考えている」と答弁しました。
 山下議員は「最低基準を無くせば何も担保がない」と批判し、虐待などを受けた子どもたちが入る児童養護施設で理事長から、「今の最低基準を下げるなら、子どもを集団で世話をするのはやめたほうがいい」と訴えられたことを紹介。「職員は国の不十分な制度と、住み込みというきつい労働条件の下で頑張っている。今の最低基準でもギリギリで、職員の自己犠牲の上に成り立っている」として最低基準の堅持・向上を重ねて求めました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.04.15.)

 

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