福祉施設などの事業者団体も

　派遣専門業務 拡大を検討
　医師・看護師まで議論
　厚労省会議
　“使い捨て労働なくせ”に逆行

　労働者派遣法の改正をめぐって焦点となっている専門業務の見直しについて政府が、大幅な縮小を求める声とは逆に専門業務の範囲を拡大する方向を検討していることが１２日までに分かりました。“使い捨て労働をなくせ”と規制強化を求める労働者の願いに背を向けるものです。
　「事務用機器操作」など２６ある専門業務は派遣期間の制限がなく、日本経団連や派遣業界などが、その拡大を求めてきました。
　（略）「事務用機器操作やファイリングは専門性があるのか問題になっていえる」との意見が出る一方で、「士業（弁護士など）や医師など国家資格のある業務は明らかに専門性があるので入れるべきだ」「ぜひ２６業務に追加すべき業務についても調査して議論していくべきだ」などの意見が出されました。（略）追加も含めて検討することになりました。
　議論に上がった医師・看護師の派遣労働は、チーム医療が壊され、患者の安全に害を及ぼすとして一部を除いて禁止されています。経団連は禁止業務から外すよう毎年要求。福祉施設などの事業者団体も専門業務だとして解禁を求めています。
　政府が国会に出している派遣法改定案では、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止する例外として、専門２６業務を指定しており、（略）専門業務が拡大されると、「大穴が開いている」と批判される政府の改定案はさらに骨抜きにされてしまいます。
　日本共産党、日弁連、全労連などは専門業務を抜本的に見直し、大幅に縮小するよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）