国会で質問を重ね追及

　通院などの交通費を給付
　生活保護　移送費
　制限撤廃　運動の成果
　「病院行けない」切実な声届け
　全生連事務局長　辻清二さんに聞く

　生活保護の「移送費」について、厚生労働省は給付制限を撤廃する社会・援護局長の通知を出しました（３月１２日）。（略）
　移送費は生活保護の医療扶助のひとつで、通院などの交通費を給付するものです。「生活保護法による医療扶助運営要領について」（１９６１年、厚生省社会局長通知）に実施要領が示されています。
　給付への厳しい制限は、２００８年４月の「局長通知」によってつけられたもので、生活保護利用者や社会保障関係団体が「制限規定は生活保護の切り下げになる。撤廃を」と厳しく批判し、運動してきました。
　今回の通知では「認められるべき必要な交通費が支給されない事案等が見受けられた」として０８年の通知そのものを改正し、通院先を「福祉事務所管内」と限定していたものを「居住地の比較的近くの医療機関」と修正。「交通費の負担が高額になる場合」の表現を削除するなど制限を原則撤廃しています。
　政府が私たちと国民の批判によってたださざるをえなくなったもので、私たちの運動の成果です。
　今後は自治体への周知徹底が求められるとともに、利用者が各自治体に給付を申請していく必要があると思います。（略）

　日本共産党の小池晃参院議員が０８年局長通知の実施前から通知撤回を求めて国会で質問を重ね追及しました。厚労省が、「是正期間」を設けると小池議員に回答し、厚労相から「生活保護の方々が必要な医療を受けられないという事態は絶対に起こさない」という答弁を引き出しました。（略）
　しかし、０８年「局長通知」そのものは残ったことから、地域によって給付を認めない機械的な運用を続けるところもありました。このため私たちは通知の撤回をたびたび申し入れてきました。
　通院している生活保護利用者の切実な声をもとに、機敏に運動に取り組み、国会でのたたかいと結び、世論を広げた－これが撤廃の通知を出させた原因だと思います。
　私たちは、引き続き社会保障削減の動きとたたかい、生存権を守る運動を大きくしていきたいと思います。

（聞き手　竹田捷英）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.10.）

　車なし世帯４分の１
　「経済的理由」で手放す 最多

　日本自動車工業界が８日まとめた２００９年度の市場動向調査結果によると、全国で乗用車を保有する世帯の割合は７５．８％となり、前回の０７年度調査に比べ３．４ポイント低下しました。１９９５年度以来、１４年ぶりの低水準。０９年度の新車販売台数は４年ぶりにプラスに転じましたが、不況下で所得が伸び悩む中、車を手放す世帯が急速に増えています。
　保有率の低下は年収２００万～５００万円の世帯で顕著でした。車を手放した理由について、「維持費などの経済的理由」を挙げた世帯が１１．２ポイント増の３３．２％と最多でした。
　調査は０９年９～１０月に実施。３９２６人から回答がありました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.10.）