保護を必要とする人に適正な保護行政

　生活保護申請１８万６０００件超
　２年間で１．８倍に
　自治労連が全国調査

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）は１８日、生活保護の実施体制にかかるアンケート調査の集計結果を発表しました。（略）
　調査結果によれば、生活保護の新規申請件数が２００７年度の１０万３１５０件から、０９年度推計で１８万６５３８件に達し、２年間で１．８倍と急増することが見込まれます。一方、生活保護を担当するケースワーカーの数は、０７年４月の７１２２人から０９年４月の７５８７人と微増にとどまっています。
　このもとで、ケースワーカー１人が担当する世帯数が大阪府、愛知県、東京都など都市部で平均１００世帯を超え、１２府県で平均９０世帯を超えています。（略）
　社会福祉法１６条では、ケースワーカー１人当たり８０世帯（標準数、市区町村設置福祉事務所）と定められており、標準数を上回る実態が浮き彫りになりました。ケースワーカーの経験年数では３年未満が６６％、５年以上は１１％でした。
　アンケートの自由記載欄には、「休暇も取れない」「精神的にも肉体的にも限界を超えている」と、過酷な労働条件とあわせて、「自立の手助けなどの援助・アドバイスが十分できない」「必要な人員を確保し、保護を必要とする人に適正な保護行政が行われるようにしなければならない」などの訴えが書かれています。
　猿橋均書記長は、記者会見で「圧倒的な人不足、体制不足が明らかになった。国民の生きる権利を守ることと、働きやすい職場をつくることを一つの課題として、運動を強めたい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.)