家族従業者の働き分

　自家労賃を
　必要経費に
　宮城県議会で意見書

　宮城県議会は２月定例会最終日の１７日、「中小企業の時価労賃を必要経費として認めることを求める意見書」を全会一致で可決しました。県レベルでの可決は全国で５番目となります。
　宮城県商工団体連合会婦人部協議会（略）が各会派を何度も回って、「家族従業者の働き分（自家労賃）は所得税法５６条で必要経費に認められておらず、自立が困難になっている」「事故や病気で休んだときの補償が出ない」「銀行のローンが組めない」などの切実な現状を訴えてきました。
　意見書では、派遣労働者や女性、若者の働きに見合う賃金を支払う仕組みが急務だとし、一人ひとりの労働を正当に評価することは人権を守ることであり、国と政府が最低限の自家労賃を認めるよう求めています。
　日本共産党県議団は意見書の可決に尽力しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）