認めたくない、「存在しない」

　「上納」記録不開示決める
　外交機密費　外相答弁覆す

　外務省はこのほど、同省が内閣官房（首相官邸）に外務報償費（外交機密費）を交付（上納）した記録などの開示を求めた上脇博之神戸学院大法科大学院教授（政治資金オンブズマン共同代表）の請求に対し、「不存在」を理由に「不開示」を決定しました。決定は、外交機密費が「かつて総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」と認めた政府の答弁書（２月５日閣議決定）とも矛盾するものです。（略）


　「政権交代」の
　意義問われる
　上脇博之教授の話

　新政権が、外交機密費が官邸の「外交用務」に使われていたと認める答弁書を出し、マスコミは「上納」を認めたと大きく報道した。私も「政権交代の結果だ」と歓迎した。しかし、今回の不開示決定をみる限り、「上納」の記録文書が存在しないのに「上納」を認めたという極めて不可解なことになる。「上納」という財政法違反行為を認めたくないから、証拠となる文書は「存在しない」ことにしたのではとさえ勘ぐりたくなる。政府はいまだに使途や「上納」額の概要も明らかにしていない。このままでは「政権交代」の意義そのものが問われるのではないか。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）