外国人学校

　朝鮮学校の無償化先送り

　政府は１３日までに、高校授業料の無償化の朝鮮学校の扱いについて、４月に予定される制度開始当初の段階では対象から除外する方針を固めました。
　朝鮮学校を含む外国人学校に関しては、無償化法案の成立後、文部科学省に有識者による第三者機関を設置して、教育内容が日本の高校に準じているかどうかを審査した上で、除外の適否を判断することとしました。
　鳩山由紀夫首相は１２日、「４月に間に合うかどうかよりも、正確を期す方が大事だ。客観的に評価できるシステムが必要だ」と記者団に述べ、朝鮮学校は当面、対象に含めずに制度をスタートさせる考えを示唆しました。
　無償化法案は対象を「高校に類する課程」を置くものとし、具体的な基準は文科省令で定めるとしています。
　平野博文官房長官は１２日の記者会見で、朝鮮学校など外国人学校の扱いに関して「この学校がどういう状態であるかということを、第三者機関で評価していただく」と表明。その上で、「評価機関ができるまでの間は、その部分だけは遅れることになり得るかもしれない」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.14.)