経済的な事由で死亡

　「無保険で死亡」増加
　高い医療費　保持者も手遅れ例
　民医連調査

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１１日、経済的な事由で受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２００９年の１年間で４３に上るとの調査結果を発表しました。保険証を交付されない無保険者が増えているのが特徴です。
　国民健康保険料（税）を払えない世帯が約４４５万に上るもとで、国保の現状を問いたいと、加盟の全事業所を対象に実施したもの。４回目になる今回の調査では初めて、正規の国保証を持っている人や、国保以外の保険の人も対象にしました。
　国保料滞納などによって無保険、短期証、資格証明書（窓口でいったん１０割負担）となり、病状が悪化して死亡に至ったと考えられるのは３３例です。その７割、２３例は事業所がかかわった時点で無保険でした。
　５０、６０代が８割を占め、最年少は３９歳。８割が無職と非正規雇用です。会社の寮に住み込みの４０歳男性の場合、非正規雇用で保険がなく、重得な肺結核で死亡しました。２９例はがんで死亡に至り、その大部分は初診から数カ月、短い人は３日後に亡くなっています。
　正規の国保証などを持っていたのに受診が遅れたのは１０例。経済的困窮のためすい臓がんの治療（抗がん剤）を中断し、亡くなった５９歳男性も国保証をもっていた一人です。多くは重い窓口負担が受診を妨げているといいます。
　全日本民医連は、事態を緊急に打開するために、
　▽国保では、すべての人に正規の保険証を交付する
　▽窓口での一部負担金を少なくとも３割から２割に軽減する
　－など８項目の緊急提言をおこなっています。


　全日本民医連の長瀬文雄事務局長の話
　私たちの医療機関に無保険で受診する方が多いことからも、実際に保険証がない人の数は相当数に上ると考えられます。皆保険制度がなだれを打って崩れてきています。国をあげて無保険者の実態を調査し、手を打つことが緊急に求められています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.12.）