生活保護受給が増加(昨年12月)
 首都圏で40万世帯超

 厚生労働省は4日、2009年12月の生活保護受給世帯(概数)を発表しました。全国で130万世帯、首都圏(8都県)で40万世帯を超えました。自治体窓口で保護の申請をさせずに追い返す「水際作戦」が横行するなかでの増加です。一昨年末の雇用危機以降、生活に困窮する人が増え続けている実態があらわれています。(略)
 受給の増加は貧困の拡大とともに、経済的困窮者を生活保護につなぐ「派遣村」など各地の運動の反映ともみられます。
 一方、財政負担の増大を背景に首都圏の自治体窓口では、
 ▽受給希望者に貸し付けや住宅手当など別の制度をすすめる
 ▽窓口訪問を相談として扱い申請させない
 ▽自立支援を名目に「やる気がない」と追い返す
 -などの行為が横行しており、憲法25条にもとづく生活保障の徹底が求められます。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.03.10)


>財政負担の増大を背景に
>窓口訪問を相談として扱い申請させない

 参照> http://85358.diarynote.jp/201003101300169764/

 お金の使い方、間違ってるよね?


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